平成２０年第２０回定例会 平成２０年第２０回議会（定例会）会議録 本会議第２日 平成２０年１２月１９日（金曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員─────────１８名 １番 安 藤 弘
道 │ １０番 清 水 俊 博 ２番 大 西 一 好
│ １１番 門 脇 幸 澄 ３番 秋 田 清
│ １２番 大 西 多津子 ４番 辻 誠 一
│ １３番 小 牧 勝 ５番 高 澤 栄 子
│ １４番 廣 畑 幸 子 ６番 渡 邊 喜 博
│ １５番 玉 臺 正 明 ７番 細 尾 重
信 │ １６番 小 林 治 ８番 池 田 義
孝 │ １７番 河 崎 一 ９番 竹 本 克 之
│ １８番 山 口 雄 三〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長
│ 大 山 高 弘
議会事務局長補佐 │ 宮 崎 信 子〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 戸 田 善 規 副町長
│ 東 田 耕 造 理事
│ 工古田 隆 夫 理事兼
健康福祉課長 │ 安 田 昇 司 技監
│ 笹 倉 康 司
防災監兼生活安全課長 │ 有 田 繁 夫 総務課長
│ 岡 田 孝
行政経営課長 │ 小 野 博 史
企画情報課長 │ 内 橋 志 郎 税務課長
│ 戸 田 敏 博 住民課長
│ 森 貴美代 子ども課長
│ 笹 倉 規 生
産業振興課長 │ 廣 畑 雅 弘 建設課長
│ 山 口 昌 平
上下水道課長 │ 吉 田 一 四 加美地域局長
│ 安 田 一 司
八千代地域局長 │ 神 田 雅 一 会計管理者兼
会計課長 │ 小 牧 建 博 教育長
│ 小 林 紀 之 管理課長
│ 萬 浪 佳 隆
学校教育課長 │ 松 本 寿 朗
社会教育課長 │ 内 橋 茂〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り
△
議長開会あいさつ
○議長（山口雄三君） 皆さん、おはようございます。
△開議
○議長（山口雄三君） ただ今の出席議員数は、１８人です。 定足数に達していますので、これから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配布の通りです。
△日程第１ 一般質問
○議長（山口雄三君） 日程第１、一般質問を行います。 発言は、通告の順番によって、順次議長から指名します。 まず、大西一好君。
◆２番（大西一好君） ２番、大西一好です。私は、３点についてご質問をいたしたいと思います。まず１点目、
介護保険制度についての新しい第４期を迎えるに当たっての、それまでの経緯経過等及び新しい４期の計画を伺いたいと思います。平成９年、法の成立から改定を重ねながら、２１年度から第４期
介護保険事業が始まる予定でありますが、２０２５年の
高齢者ピークを乗り越える見通しを踏まえての計画が望まれるところであります。そこで、第３期
事業計画策定に当たり、軽度の認定者へのサービスが心身状態の改善に繋がっていないという課題について、この３年間を通しての改善実績はどのようになっているのか。更にそのことを踏まえて、第４期の
介護保険事業計画を伺いたいと思います。２点目ですが、行政改革、緩やかな行政改革とこういう形で質問をいたします。一人一改革という実践が小さな事から経費削減にも繋がっていく、しかもそのことが人材の育成にも繋がるという観点で述べたいと思います。多可町の
人材育成基本方針の主旨は、「今後ますます進展する少子高齢化、財政状況の悪化、情報通信技術の発展や環境問題等、住民ニーズの多様化が予測される。我々職員は常にコスト意識を念頭に置きながら、その基本理念として、豊かな感性、柔軟な発想、
住民サービスの向上、公務員倫理の涵養等々」が示されており、職員の意識改革、能力開発、人材育成、研修、人事評価に積極的に取り組むとあります。そこで、研修の基本的な方針及び
人事評価制度の具体化の進捗度、これについて、また一人一改革を手掛けながら、一人ではできないもの、全体の課題として改革を進めることは簡単にできるし、そのことが行政改革でもあるが、その点についてどのように町長は思われるか。特に、公務員倫理の面においては、町民への対応のあり方や不祥事の報道と公表についても住民不信を招いております。これらの点について、今後の具体的な方向を伺いたいと思います。過日の
総務常任委員会ではその答弁がありましたけれども、答えられる範囲で結構かと思います。３点目、学力の問題についてであります。学力調査が２回目行われております。また町単でも到達度調査をやっているわけですが、こういった調査は日頃の教育活動の成果を客観的に現す手段であり、児童生徒の学習成果を評価する手段でもあります。と同時に、日々の教職員の教育指導の成果を評価する手段にもなる、つまり、学力調査の結果は児童生徒の学習レベルを意味するとともに、教職員の指導力の実態を意味するという側面を持つものであります。本年４月に第２回の
全国学力学習状況調査が実施され、結果、公表にも流動化が見受けられるようになっております。４３年前の事態が再起するという幻想に駆られているが、国民の意識の変化やグローバル化が進んでいることを認識し、よりよい教育のあり方を考える時期となっていると思うところであります。そこで、平成１９年度実施の
全国学力学習状況調査を踏まえて、その改善点そしてその実績を問うものであります。更に２０年度の実施分との違いについて、あれば答弁を願いたいと思います。また教育全般を高めるため、子どもたちに地域あげての関わりを持つためにも、教育に聖域を持ってはならないと思うが、その所見を伺いたいと思います。なお、学力と生活姿勢は大きく関連があると思うが、最近の児童生徒の
学習生活態度に異変はないか伺います。以上３問について質問いたします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 大西議員さんから３点のご質問を頂きました。
介護保険制度の改善について、それから一人一改革、その実践を通して人材育成をというお話。そしてまた、学力調査と学力向上の取組について、ということで質問を頂いております。最後の課題につきましては教育長の方からお答えをさせていただきます。まず、介護保険の改善、制度の改善について、ということでございます。大西議員さんの質問通告の中にもございました２０２５年というのが高齢化のピークということになっていくと、そのときを乗り越えられるような制度の仕組みにしておかなければならない、そのことを踏まえながら４次の事業計画を策定せねばならんというお話でございます。そしてまた、その背景にあります施設から在宅へという流れを大きな狙いとして作られたこの制度でありますけれども、依然として施設志向が高いという状況がございます。そして、その施設につきましては、町の状況が大勢の方がまだお待ちを、入所を待っておられるという状況も続いておるのも事実でございます。それ等々の認識を一にいたしまして答弁をさせていただきます。まず、
介護保険制度でありますけれども、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられるようにということで、法施行は１２年の４月からということでスタートしたものでございます。今年で９箇年が経過をしようとしておるところでありますが、制度の浸透と
サービス事業者の充実による利用者の増加、サービスを利用することへの抵抗感の薄れ、それから、在宅での介護を担う介護者世代の就業等が介護給付費の急激な伸びの要因になっておると認識をいたしてございます。
介護保険制度の基本理念であります高齢者の自立支援、それから尊厳の保持ということを基本としつつ、制度そのものの持続可能性を高めていくために、平成１８年の第３期の事業計画のスタートに合わせて
介護保険制度が大幅に改正をされたところであります。主な改正点でありますけれども、介護予防を重視したシステムへの転換、新たな
サービス体系の確立として
地域支援事業、
地域包括支援センター、
地域密着型サービスが創設をされたところであります。これを受けまして、町では要介護状態になることをできる限り防ぎ切ること。そして要介護状態になっても、それ以上に悪化をしないように維持改善を図ること。住み慣れた地域で生き生きと活動ができる場所を提供することを目的として、筋力アップの教室やお達者教室、そして
居場所づくり事業、
ＰＰＫ運動推進事業等の
介護予防事業に試行錯誤の中で力を入れて取り組んでまいったところであります。
介護予防事業の対象となります特定高齢者の把握率、その対象者が各
介護予防教室へと参加される率につきましては、県下の平均を上回っておるところであります。要支援、要介護状態となられる高齢者に対する状況の維持、改善につきましては、一定の成果が上がっていると考えております。
地域包括支援センターでありますけれども、これは平成１８年の４月に開設をさせていただきました。
相談支援業務、それから権利の要望業務、要支援１、２の方の
ケアマネージメント業務等の総合的な
ケアマネージメントを担うという中核の施設になるように業務を行って参ったところでございます。また、このたびの制度改正によりまして、住み慣れた地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供を目的として、体系化された
地域密着型サービスにつきましては、事業所の指定権限、
指導監査権限が町に委譲されており、町では第３期計画の中で、
地域密着型サービス事業所の充実を目的として、小規模多
機能型居宅介護事業所を八千代区に１箇所整備を行わせていただいたところでございます。なお、
グループホームにつきましては、事業所の事情により整備を行うことができなかったところでもございます。以上のような第３期での実績を踏まえまして、第４期の
介護保険事業計画につきましては、現在、策定委員会でご審議を頂いておる途中でありますけれども、主要な方向性として３つのポイントを検討していただいております。１つ目は「
介護予防事業の再編」であります。
ＰＰＫ運動推進事業と組み合わせ、居場所づくり、
サロン実施地区に活動メニューの１つとして「いきいき体操」など様々な講師を派遣することにより、予防教室を終了された方のフォローアップの場として、また地域での自主的な活動の充実を支援したいと考えております。一人でも多くの人が、１日でも長く健康で要支援、要介護の状態となられないよう様々な取組を行って、介護予防を図っていきたいというものでございます。２つ目は「
地域包括支援センターの充実」であります。高齢者の生活を支える総合窓口機関として、地域の方たちへの周知もかなりできてきており、相談件数も年々増加をいたしております。特に医療機関や
事業所等関係機関から連絡は増えておるのが実態でございます。介護保険や
高齢者福祉サービスを担当する健康福祉課と隣接しているため、タイムリーに相談ができるというプラスの効果も多いと考えております。今後も、総合的な
ケアマネージメントを担う機関として、地域全体の包括的継続的な支援や管理体制を築くセンター機能を充実をさせていきたいと思っております。３つ目は「
介護給付適正化への取組」であります。
各種介護サービス事業者の充実や
介護サービス利用者、それから介護者の意識の変化に伴い、制度の開始から右肩上がりで増え続けている介護給付費というのが実態であります。利用者にとっては、よりよい
サービス利用の選択肢を広げる必要があります。一方で、不適切な
介護サービスの提供がないよう、やっぱりチェック体制というのを確立をしていく、そのことが必要でございます。施設は将来の介護ニーズを踏まえるとき、
グループホーム１ユニットを必要とし、また県の認可指定となる施設として、
特定施設入居者生活介護施設、維持施設が整備されることを見込んでの計画策定といたそうと、そのように図っておるところでございます。今後につきましては、未実施でありますケアプランの点検、
地域密着型サービス事業所への指導監査が行える体制を整え、
介護サービスを利用される高齢者の皆様の、適切な自立の支援と尊厳の保持が図られるよう、保険者としての町と
サービス事業者が共に改善に向けて取組を実施したいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。２点目の改革の問題であります。のち、総務課長また行政経営の課長の方から詳細の対応策については触れさせますけれども、ご指摘ありました、先般、新聞等々にも報道されました職員の不祥事につきましては、心よりお詫びをこの場でもってさせていただきたいと改めて思うところでございます。本当に申し訳ありませんでした。職員としての倫理観の欠如ということに尽きると思います。そしてその後、できる限りの対応策、職員も含めてでありますけれども、一緒に考えてきたところであります。ただ有効な策、これを講じればそのことが防げるという方策は未だ見つかりません。やはり職員の自覚にかかると申し上げざるを得ないと思います。ただ、その職員の自覚を促すための施策については、それぞれの検討をしてきたということでございまして、職員研修等々のあり方につきましても、更に改善を加えなければならない、そのようなこと。更に常に住民の皆さん方のお心を心して対応していく職員になると、そのことの自覚の重要性ということを改めて教えていくしか仕方がない、そんなことも思うところでもございます。この関係につきましては、具体の答弁につきましては総務課長また行政経営の課長の方からいたさせます。
総務委員会等、また
全員協議会等でもご説明をさせていただいたことと、そこからの進展が今のところまだございませんが、ご理解を賜りたいと思うところでございます。更に３点目につきましては教育長から答弁をいたさせます。
○議長（山口雄三君） 教育長、小林君。
◎教育長（小林紀之君） それでは３点目の大西議員の、学力調査と学力向上についてお答えをいたします。質問の中の、今年の結果の分析と昨年実施分の１年間にかけての検討実施ということについてお答えをいたします。本年で２年目となりました
全国学力学習状況調査は、義務教育の機会均等と水準向上のため、指導生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、学校現場や教育委員会の課題を明らかにし、解決に向けての指導方法の工夫・改善に活かすことを目的とした調査であります。多可町のこの２箇年の学習状況について次のような状況でありました。平成１９年度の結果は、小学生は全国平均とほぼ同じ正答率で中学生は全国より若干高い正答率でした。平成２０年度の結果は、小学生は全国平均とほぼ同じ正答率ですが、国語の、主として活用に関する問題でやや下回っていました。中学生は、国語、数学ともＡ・Ｂともに全国平均より高い正答率でありました。多可町教育委員会では、昨年度同時に実施されました
生活質問調査の結果と学力調査の結果を基に、独自に考察を行うとともに、各学校の行った考察検証を基に、町として総合的に検討する多可町
学力向上検討委員会を設置し、生活状況と学力との相関関係や、指導方法、指導過程の工夫等を検討をいたしました。その内容と今年の施策に反映した内容を説明をいたします。全国の学力テストに先駆けまして、多可町では全国規模のＣＲＴテストに参加しています。これは小学１年生から中学３年生までの各学年に求められる到達度を見るテストで、小学生は２教科、中学生は５教科で児童生徒の力を確認をいたしております。特に、
学力向上委員会の中で、結果と考察を基に学力向上に向け協議しているところであります。各学校の研究テーマと学力向上との関連や学力向上に向けた特色ある取組などについて情報
交換と検証を行い、その検証の中から、特に学習規律の徹底を図ることや伝え合う力を育てる取組などに力点を置く取組をいたしております。特に各学年の実態に合わせて研究テーマ化し、実践指導の展開を進めているところであります。また、教育活動の内容、成果等の結果を地域住民や保護者に公表し、意見を求める
学校評価制度を確立することや、教職員の更なる資質向上を図るため、研修会の充実を図ることにも取組を一体化しています。更に家庭学習や適正な生活リズムの定着など、更なる家庭との協力体制や教育力の向上を図るため、今年度、全校生の保護者の皆さんに協力を頂き、回収率９５％でありますが、多可町における
家庭教育推進のための
アンケート調査を行い、その結果を７月にまとめました。この結果を受けまして、教育委員会各学校で活かしているところであります。その一弾として親業講座等を開催しました。家庭の皆さんとともに学び、考える機会の拡充を図っていくことにしています。一方、国や県の学力向上への支援もあり、今年度小学校４校、中学校１校に学力向上のための加配教員を配置し、少人数指導や複数指導など、更なる指導の充実に努め、基礎基本の確実な定着を図る体制の充実を図るとともに、
兵庫教育大学大学院との共同研究についても、課題となる思考力、判断力、表現力など、活用する力を育成する取組につないでいるところであります。次に本年度の結果を踏まえ、現在、重点的に進めておりますことは、以下のとおりであります。教育委員会では、９年間の義務教育を大切にし、心身ともにたくましい、思いやりがあり、そして確実に基礎基本を身につけた多可町っ子を育むため、更に学校が楽しい環境づくりを引き続き進めてまいります。学校では、国語や算数において、重点的につまずきの多い基礎的事項について、少人数授業や放課後等の時間を活用した補充学習を実施いたしております。また、家庭学習の習慣づけ、定着させるため、家庭の協力のもと、連携した指導の強化に取り組んでおるところであります。教育委員会としましては、９年間で学力をしっかり身に付けていくことを基本に置き、次年度は特に低位層の学力アップと、小中学校の
学習ステージごとの連携を進めるための教員の
指導力アップ及び
学習ステージプログラム開発を重点課題として、具体的な取組と展開を考えているところであります。もう１点、最近の児童生徒の
学習生活態度についてでありますが、１１月に１か月かけまして１４校園を訪問いたしました。１校に１日かけ、授業参観と全
教職員一人ひとりの意見
交換を行いました。まず、教師集団が学校経営に参画している姿が見て取れること。また児童生徒も真面目に授業に取り組んでおり、笑顔と元気な声が校庭にあり、また落ち着きのある学校になってきたことを実感をいたしております。１０月・１１月に各学校で、名称はいろいろですが、ふれあいイベントが行われ、児童生徒が保護者や地域の皆さんに日頃の学びを披露いたしております。発表を見まして、しっかりと育ってくれているとうれしくなりました。昨日も、かみテレビで放映されました杉原谷小学校の杉っこフェスティバルを観て、すごく感激をいたしました。どの学校もがんばっております。ただ、今日の社会環境も大きく影響していると思いますが、どの学校でもいろいろな課題を抱えていることも事実であります。特に、家庭内の経済環境問題からくる物質的精神的なことでの悩みや、生徒間の課題なども増えており、学校全体に影響を与えることも考えられますので、２１年度以降、これらへの手立てが重要な取組となると考えております。目指すところは、子どもの時から人間力を身に付けるということだと考えております。以上であります。
○議長（山口雄三君） 総務課長、岡田君。
◎総務課長（岡田孝君） それでは
研修基本方針、これの具体的進捗の状況は、ということでございますので、そういった点につきまして、担当課長としてご答弁を申し上げたいと思います。職員の人材育成のための職員研修、これにつきましてはその基本方針に則りまして、主に職務に関する専門研修を中心に実施をいたしております。能力開発、人材育成はどうすればできるのか、こういった根本に立ち返りますと、やはり職員個々が自分で学ぶと、自学でしかないのではないかなと考えるところでございます。組織といたしましては、そういう状況に職員を追い込み、種々の刺激を与えることによりまして自学を促し、有能な職員集団の能力を向上させることができるのではないかなと思っております。研修につきましては、毎年、年齢・経験年数・階層に応じまして、
自治研修所等で
研修受講計画表を作成いたしまして、全職員に対しまして採用時から各種研修の受講を積極的に推進をいたしております。最近では、職員の自主的な研修受講も増えてきておりまして、
職員一人ひとりの能力開発と意識向上を目指しまして、総合的な人材育成を推進していくためにも、今後一層の職員研修の充実に努めたいと思っておるところでございます。また、個人ではできません大きな目標を達成することができるのが組織というものでございます。組織が成果を上げることによりまして、次の新たな目標に向かって個人の意欲、能力を高めていくことができると考えております。現在、一人一改革を目指しまして、まずは職員あるいはグループにより自主的な職員提案を募り、改革に向けて検討、実行していく
職員提案制度を行政経営課の方で実施をいたしております。公務員倫理についてでございますけれども、職員の不祥事につきましては公務に携わるものとしまして、あってはならない行為であります。住民不信を招く大きな信用失墜行為でございます。各種研修の中でも、公務員倫理につきましては、特別に時間を設けまして研修を積んでいるにもかかわらず、このような事態が発生いたしましたことは、誠に遺憾でありますし、申し訳なく思っておるところでございます。今後は、より一層の管理監督の強化と、単なる職務知識やスキル以上に、日頃の自分自身の行動を
職員一人ひとりがチェックをしていくことによりまして、行動面での改善を図り、不祥事の再発防止に努めてまいりたいと思っているところでございます。今後このようなことはないと思っておりますけれども、万一起こりました場合には、要綱に則りまして、速やかに公表していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山口雄三君）
行政経営課長、小野君。
◎
行政経営課長（小野博史君） それでは、先ほど人材育成、職員の能力開発という部分の中で行っております人事評価の進捗具合について申し上げたいと思います。人事評価の目的は、職員の能力や日々の行動と仕事の結果を評価して、より優れている点につきましては、それを職員に認識させるとともに更に仕事に活用すること、また、職員が劣っている点につきましても、十分に職員に理解をさせ、また上司が指導させていくことによって仕事の成果や効率を上げ、社会への説明責任を果たすとともに、その職員に対して評価の度合いにより長期的な視野での昇給や昇任への連動を図っていくということを目的に行っております。それで、人事評価の現時点の進捗状況でございますが、本年度は制度確立のための試行期間としまして、課長補佐以上の幹部職員に対して行っております。目標達成度評価、いわゆる実績評価と能力発揮度評価、能力評価の２つに関して実施しており、１１月末までの業務の実施状況につきまして、現在、評価を実施しているところであります。今後、その結果を基に被評価者へのフィードバック措置として個別面接を行い、その点、職員の優れている点、劣っている点を認識させるとともに、この
人事評価制度の検証を行い、制度の確立を図っていっているところでございます。また、その制度の充実を図るため、既に
人事評価制度を導入されていることから、多可土木事務所、西脇多可行政事務組合、多可町社会福祉協議会への派遣職員に対しても評価をお願いすることによりまして、派遣先の評価制度の実施状況を実際に確認することによって、また、本町の制度改正を行っていこうとしておるところでございます。いずれにしましても、本年度の試行を通じまして、制度を運営していく上での問題点や課題を実証的に把握しまして、制度の改善を行い、今後とも継続して研修を行うことによりまして、効果的に制度が運用できるよう制度の充実を図っているところでございます。
◆２番（大西一好君） 議長、２番。
○議長（山口雄三君） ２番、大西君。
◆２番（大西一好君） それでは、再質問をさせていただきます。まず介護の関係でありますが、３点ありまして、１点目ですけども、包括支援センターが昨年から立ち上がって動いているわけですが、この支援認定をされたそれぞれの認定者があるわけですけども、その支援認定者に対して包括支援センターの職員及び保健師等が来れば相談に乗る。しかし、来られない方も、中には支援１、２の中でもいるわけですけども、そういった人たちに手を差し伸べて健康を確認すると、こういったことをやっているのか、やりにくいのか、というところを１点お尋ねをしたいということ。特に、この辺りは住民の方が望まれておると思います。それから２点目ですが、介護保険料を掛けながら介護保険料の恩恵を被らないという施設等が見受けられるわけですが、随分と介護に対しての差があるなと。１日１万円の介護料を加算されているところもありますが、有料老人ホーム等につきまして、これ、全くそういう部分が、法的にそうであるということではあるわけですけども、このあたりの公平差、矛盾点というのを改善する必要があるんやないかというように思います。それからもう１点ですけども、高齢者の５割が在宅で最後を迎えたいとこういうようなデータが発表されておりますが、割と在宅で介護をするということが、いろんな情勢の中では難しいということにもなりはしておりますが、１年間１０万円という介護手当ではとてもやっぱり難しいと。そこで提案ですが、この介護料を、在宅にすればするほど、在宅の看護の方が多くなれば介護料も安くなるわけですので、できれば月５万円くらいな介護料を看護される方に支給して、そして施設入所をこれ６分の１くらいになるんやないかと思いますので、その辺りの考えはないかどうかということでお尋ねをしたいと思います。２点目のこの行政改革ですが、特に私は緩やかにやってもらったらいいと思うんですが、この節約型行政改革というのはなかなか限界があると思うんですね。だからやっぱり発想型に切り替えて一人ひとりそれぞれが身の回りの改善、改革をやりながら、そしてその結果として節約に結びついていくと。それらすべて発表していって、あるものは表彰するとかいうシステム、仕組みをやっぱり作られるべきではないかというように思います。それから最後の教育の関係ですけども、教育長、昨年の学力の結果も昨年も聞かせていただいたわけですが、やっぱりこの抽象論した、抽象的な言い方しかできないというのが現状であると思うんですが、それはそれで国もああいう方針ですから致し方ないと思うんですが、私が求めておりますのは、落ち込んでいる部分をこの活動部分が落ち込んでいるなら、その活動部分を朝の時間にこうしておるんやとか、あるいは昼の休みにこうしておるんやとかいうようなところの論が欲しかったと思うわけであります。そこでこの到達度テストの８４％が到達と見ておるということを言われておるわけですが、残された１６％、これをどうするかということが問題でありまして、例えば授業を１時間見せてもらいますと、１回も手を挙げない子どもがいる。これの手当が何もできてない、できない現状なんですね。つまり１人の人で３０人ぐらい授業しますと、その人は授業を進めなかったらいけないというようなことの中で手立てができない。あるいはこの、学習障害があってですね、それが１クラス３人も４人もいる、しかし、補助員が１人しかいないということになっているところを現実に見る時に、どうするんかと。こういうところこそ、やっぱり手を入れていって底上げをする必要があるんやないか。そのためにも学力調査というのは大事にしてほしいということを、５７億も掛けておるわけですので、しかも住民に分かりやすい手立てを、あるいは保護者にこの点はこうしておるんだというような実績も踏まえてそれを提示してもらいたい。こういうことを特に思います。その辺り、再度答弁お願いしたいと思います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 再質問を頂いております。私の方からお答えする部分、また理事の方からお答えする部分に分けさせていただこうと思います。まず介護の関係、３番項目の中で、５０％の方が在宅で終末期をというお話がありました。それへの介護料年１０万というのは安いんじゃないか、施設に入れば６０万程度かかってるっていうことから見れば、その増額というのはどうかというご提案を頂いたところでございます。この部分でありますけれども、結構、自分に置き換えたときにどうなのかな、自分の親を看るのにお金でどうこうというのは余り考えたく正直ございません。しかしながら、その介護にあたる、私があたるか家内があたるか別にしまして、非常に苦労をいずれにしてもするのであろうということは容易に想像がつくということの中で、その介護料ということの入所と在宅との整合性をいかにとるかという観点からは、今おっしゃったようなことは考えていいことかなと思います。ただ、これ等々が増えてまいりますと、逆にまた介護保険料そのものが上がってくるという、片や、要素の増額にもつながっていくということでもありますけれども、それをも踏まえて検討には値すると思いますので、今回の、まだ計画の中に盛り込んで間に合うのであれば、検討させたいと思います。それから行革の関係で、緩やかにとおっしゃっていただきました。私とこの役場の実態ということを見ていただいて、緩やかにとおっしゃっていただいてあり難いんですけれども、ただ緩やかにだけやっていけないのも、また、これ事実でありまして、スピードを速めなければならない部分も、正直、ございます。その両用の中でやっていこうと思っておりますけれども、節約型から発想型へという言葉を頂きました。そして、その発想型の中で提案等も受けるという中での表彰の仕組みづくりというご提案につきましては、一遍これは前向きに考えていく、こちらもそのようなことを思っておるところでもございますので、取り入れさせていただこうと思うところでございます。第４の答弁につきましては理事また教育長の方からいたさせます。
○議長（山口雄三君） 健康福祉課長、安田君。
◎理事兼健康福祉課長（安田昇司君） 介護の認定を受けた方の中で、来られない方をどうするのかということなんですけども、これにつきましては
地域包括支援センターのみでなく、在宅介護支援センターをブランチとして置いております、日赤、しあわせ荘、楽久園、それから社協。社協は在宅介護支援センターではございませんけれども社協。それから特に加美区の場合と八千代区の場合なんですけども、町立の診療所の先生のタイアップというんですか、町立の診療所の先生が、これは一遍あそこ行って、きっちりと実情を把握するべきやでというような指示をたびたび頂きます。そういう中で押さえておりますんで、来られない方につきましてというんですか、介護の認定を受けられた方の中でサービスを受けるための準備ができてないという方につきましては、多可町の場合はほとんどないんでないかなと確認をしております。それから有料老人ホーム等なんでございますけれども、これにつきましても、これは先ほど町長申し上げました通りに、県の認可申請となる施設につきまして、
特定施設入居者生活介護施設というようなことの中で、４次計画の中では県の認定を受けられるということの中で、県の介護保険の対象にも見込めると考えております。それから、在宅での介護というのは、ただ今、町長が申し上げました通りでございまして、なかなか在宅で介護することと施設で介護することには相反する面があると思います。ややもすると施設の方へと、本人じゃなしに介護される方が望まれる場合が多いというのは現実でございますんで、そこらへんは町長申し上げたとおりでございます。以上でございます。
○議長（山口雄三君）
学校教育課長、松本君。
◎
学校教育課長（松本寿朗君） 失礼いたします。３点目のより具体的な方向ということでお答えさせていただきます。教育長がお答えしましたこの全国学力調査結果に基づいて、その流れなんですが、まず各学校においてこれも組織として作ってるんですが、検討委員会を横断的にじゃなくて縦、１年から６年生全員にかかわる形の検討をまずします。その学校のまず問題点を明確にし、そして先ほど言いました教育委員会が持っております学力検討委員会の中で共通性がないかをまず検証しようということになります。そして今、特に低位層という話、１５％ほどいますが、これは旧町時代からも意外と傾向が似ておりまして、例えば具体的に例をいいますと、２年生ではくり上がりのところが十分に定着してないところが多い。また低学年でいう具体的な思考から抽象的な思考への移行がなかなかできなかったいうところで、そのまま行きますと高学年に物を使わずに考えるという、特に算数なんかそういう形になります。その移行を速やかに、円滑することがまず本町にとって共通の、全国的な学習の上ではあるわけです。そして高学年へいきますと、いわゆる「割合」とかいう関係の問題が、これも抽象的思考の問題が非常に多いんですが、ここが非常にどこともですが、全国的にもこういう傾向が難しい、つまずいているというところが見えます。まして６年になっていきますと、いわゆる文章から読み取る、そういう、更に抽象的に考えていく、論法を立てていくというところのつまずきというのも見られます。これが全国的ではありますけれども、多可町でもこの傾向が見られますので、この点について特に学力の、個別的にあるいは取り出し的にしていきたいということで、前にも教育通信等に流しましたように、具体的に学校では先ほど県のそういう配置制度も利用して、昼休みあるいは放課後の補充、それも焦点化した今言ったような、本当に大きくするんじゃなくて、焦点化した問題について、繰り返しの補充をやるというようなこともやっています。ただ、授業の中にはこういうこともあります。教科の特色がありまして、いわゆる作業型の教科、あるいは一人ではできても、これは一方的な考えに陥ってしまうような、特に国語的なものはもまれる型、意見をたくさん聞いて自分の意見を構築していくという型があります。特に数学などは、人の意見を聞いて解決を求めるいろんな方法を考えていくのも、１つの答えだけを求めるんじゃなくて、方法を、プロセスを大事にする方がありますので、全体的な授業も当然、出てきます。手を上げていないというよりも、感じる、わかったという思いを実感するということもありますので、このあたりが非常に教育、手を上げていくいうことがひとつの証しではあるんですが、顔を見ながらこの子はうなずいたなとか、そういう仕草も当然、指導力の１つになっていきます。この点、教師の資質の中に、見抜く力そして感じる力というのも非常に教師に求められるところです。一方的じゃなくて、この子が今どうなっているということを即座に感じる、そして個別指導に回るんだったら回る、机間巡視でも、ただ回るんじゃなくて、確認をしながら回るという机間巡視ということも、今、こちらの方も強く言っているところです。今、考えています具体的な検討の中で、明らかに学校の共通性が見えてきましたので、教育長が答えましたステージごと、低学年、中学年、高学年というような形の、いわゆる共通的なこの１０校、できるような形をしたいというのが今考え中です。特に「中１ギャップ」という言葉もありますが、非常にこのあたりの問題で、６年生から中学１年生に変わったときに非常に問題の質が変わってくるということと、より個別的に作業型の授業も多くなるいうこともありますので、特に６年生のこのときの学習の量というものも家庭との連携の中で、家庭学習いうことで癖付けをするということで、量の方にもこなすというようなことも考えています。以上、こういう点を学校だよりなどを活用して、今、中町中学校の例を見ますと、そのまま毎月そういう点も検討しながら出してるということになりますので、学校だよりをかなりこちらも重視して、啓発の手段にしてほしいということもお願いしておるところです。以上です。
◆２番（大西一好君） 議長、２番。
○議長（山口雄三君） ２番、大西君。
◆２番（大西一好君） それでは、最後の質問をさせていただきます。教育長に１点お尋ねをしますが、この１１月２０日の神戸新聞に、全国学力調査のインタビューに答えて、これを継続すべきでないというような記事が載って、その後、教育タイムズで言い訳的なものが書かれておったんですが、ここでどういう真意か、お尋ねしたいと思います。それから、町長に最後に１点ですが、先ほど申しましたように、やっぱり教室の中で、これは配置も問題があるかも分かりませんが、手立てを十分にできていない、いわゆる学習障害というようなものが、児童生徒があちこちにおりますので、教員の配置、補助員の配置が不正確である分もあるけれども、財政的に少し、やっぱり見ていく必要があるのではないかと。そうでないと、いわゆる学級崩壊というのは、もともとこういった部分が持った度合いが大きいわけですので、この辺を少し考えてもらわなかったらいけないのではないかという私の私見ですが、ひとつその辺をお答え願いたいと。以上です。
○議長（山口雄三君） 教育長、小林君。
◎教育長（小林紀之君） 神戸新聞に載りました件ですが、事務局で記者とお話合いをしている中で、学力テストについては問題があり、きちっと整理をしていただくように文科省も、その上で、実施されることはやぶさかではないという返事をしたようなことであります。指摘されている今のままの状況で、来年もやるとなると、余計に混乱を来すんじゃないかという気持ちもございます。参考までにお話をしますと、今、全国で１８８６の自治体がございます。その中で、現行のままという自治体、教育委員会が９５．３％あります。今、開示しておりますのは２６．５％いうことで、我々も開示の部類に入ってるんです。実を言いますと。こういうことを言うてること自体が開示をしているということになるんですが、やっぱり開示したくないというのと、全くしたくないのが５９．５％でございます。我々の身近に、質問とは違うんですが、文科省の有識者会議がありまして、座長を兵教大の梶田学長がされております。梶田学長はこういうことを言われておられます。「平均の正答率にこだわるんじゃない」と、子どもたち一人ひとりを見て、「児童生徒の学ぶ力を底上げしてやりたい」いうことであって、何も学校間の競争であるとか、地域の人がそれを知ってどうするとかいうことじゃない。一人ひとりに目を届かして、その一人ひとりを補習させていくという考え方でありますので、我々もそういう気持ちで情報公開というのはできるだけしていきますが、実はもうショッキングなことがございます。学校の６年生の先生にアンケートをしております。その中で先生方が、「もう辞職したい」というのが６０％あるようです。こういう状況の中で、先生方が学校の中で教育ができるかということであります。先生が元気ではつらつとして子どもたちに教えてもらうということが原点だと思っておりますので、我々もできるだけ町民なり皆さんには、できるものは公表していきます。しかしながら、学校内でやっぱり競争になってくるという、昔の４３年も前のようなことになることも懸念されるということになります。朝新聞を見ましてびっくりしました。言っていないことが記事になる。載った以上取り消すことができないので、子どもタイムズに誤解のないように説明を加えました。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 私の方へは、学級崩壊ということの中で、定数外の教員の方々、アシスタントといいますか、そういうことの措置というのを、より充実をすればということかと思います。かかって財政的な部分でございます。ちょうど、たまたまですけれども、先般、オープンスクールというのがありましたですけど、私、日程的によう行っておりませんでした。行かせていただけませんでした。ということの中で、この間、たまたま議長と一緒に杉原谷小学校を訪問させていただいて、飛び込みだったんですけれども、教育の現場を見せていただきました。６年生の教室に入らせていただいた。３５人ほどだったと思いますけれども、実は教育大学の大学院の先生がお越しになって授業をされるいう場面に立ち会うたわけでありますけれども、サブの先生というか、もう一人お付きでございました。教員のＯＢの先生ですけれども、お付きでうまく指導をなさってる姿を見ました。これが言われているアシスタントなんやなということの実感をいたしました。取り立てて、そこに問題児があったということではありませんけれども、障害のない子どもさんであっても、あれだけの人数を一人の先生が教えられるということについては、かなりご苦労があるやろなということは容易に想像がつきました。ましてや障害をお持ちのお方がいらっしゃるクラスとなれば、その度合いというのは益々増えるであろうということは、重々に承知ができます。しかしながら、かかって財政的なこと、財政の状況もご案内のとおりでございます。教育委員会の方からもその辺の措置ということは常々言われるわけでありますけれども、満度に満たさないという状況。しかしながら、じゃあ、他市町と比べたらどうなのかという比較ですけれども、これ、私自身が十分に把握をしておるわけではありませんけれども、毎年一回、兵教組の方が予算の要望また陳情等にお見えになります。それをお聞きしますと、ハード、ソフトともに、教育については多可町が一番充実をみていただいているということを毎回おっしゃいます。恐らく、いわゆる耐震でありますとか、そういったハードの部分も含めてですけれども、この辺のアシスタントの部分についても、十分ではないかもしれませんけれども、一応、私とこはそれなりの措置をしておるのかなと思うところでもございます。限られた予算の中で、先ほどおっしゃいましたように、福祉の部分が益々膨らんでいくということもございますし、なかなか配分度合いというのは難しいのが事実でありますけれども、学級崩壊とかそういったことを来さないような措置っていうのは、これ重要なことでありますので、検討の課題とさしていただこうと思います。増やしますっていうことが、よう現時点では、言い切れませんけれども、課題があることの認識は重々にさせていただこうと思います。
○議長（山口雄三君） 大西君に対する答弁は終わりました。 私の方から各課長さん方に１つお願いしておきます。挙手される時にちょっと声を出していただきますようにお願いいたします。 次に、廣畑幸子さん。
◆１４番（廣畑幸子君） 廣畑幸子です。最初に「のぎくバス」の休日運行等についてお聞きいたします。のぎくバスは現在、奥荒田、岩座神から多可町役場コース、八千代地域局から那珂ふれあい館コース、東安田東から中町赤十字病院コース、なごみの里山都から那珂ふれあい館コース、そして、西脇直行バスの５コース、また、今年度は乗り合いタクシーのコースが中安田から長野北間に作られています。しかし、こののぎくバスの各コースは、土曜日、日曜日など、休日は運行していません。けれど、休日運行の希望は多くなってきていると思います。イベント等必要な時には臨時便を出せばよいと思いますが、いかがでしょうか。この休日に運行してはという質問ですが、１８年１２月第８回定例会に質問をいたしました。旧町時代の利用実態から運行はしていない状態ですが、診療所への足として、また土曜日、日曜日など、休日にはいろいろなイベントがあります。このような時に臨時便を出してほしいが、という質問をいたしました。その時の答弁は、「イベント等もいろいろあるので、前向きに検討してもよい」というものでした。また、当時の企画課長からは、定められた路線しか走れないが、調整の上、イベントの内容により、町長の答弁どおり臨時便については考えていきたいという答弁でした。しかし、この２年、土曜日、日曜日、休日の運行はなかったと思っているのは私の間違いでしょうか。１１月の初めに各区で文化祭が開催されました。この時にも、のぎくバスが動いていたら、３区の文化祭へもっと行き易かったのにな、という声を聞きました。先日行われました子ども議会では、多可町図書館へ行こうと思ったけれど、八千代区からのぎくバスで行くことができませんでした。のぎくバスが運行していたら八千代区の子どもたちは、もっと図書館を利用できます。土曜日、日曜日に小学生、中学生がもっと利用できるように考えてほしいという質問がありました。その時の答弁は、図書館、ふれあい館など、土曜日、日曜日、休日のバス利用に対する要望も多くなっています。公共交通を活用した地域施設の利用促進も重要な位置付けと考えているので、のぎくバスが無理ならば、フリーデマンド・バスなどの導入への取組もします、というものでした。答弁はすばらしいものでした。しかし、この内容の答弁、どれぐらいの期間がかかるのでしょうか。答弁さえすればもう終わっているのでしょうか。次に、のぎくバスの次年度に向けての考え方をお聞きしたいと思います。現在ののぎくバス等の公共交通については、地域の住民にとってよりよい地域の足になるよう、多可町地域公共交通活性化協議会で検討を重ねられています。のぎくバスですが、今年度は１１月１日現在、利用しやすい時刻への変更、１便増便、西脇病院への乗り入れを新たに加えるなどのサービスを充実させる一方、９便が減便されています。現在、
アンケート調査も行われ、次年度の構想も着々と固められつつあるとは思いますが、今年度取り入れられた乗り合いタクシー、また、フリーデマンド・バスの導入なども含め、公共交通の今後にどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。現在、協議会で話し合ってもらっているからというような答弁ではなく、町長の考え方をお聞きしたいと思います。以上２点です。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 廣畑議員さんの方からも２点の質問を頂いております。のぎくバスの土曜、日曜及び祝祭日の運行について、それから公共交通についてということでございます。私からお答えし、詳細の部分につきましては担当の方からお答えをさせていただこうと思います。まず、アンケートをさせていただきました。その結果や懇談会での意見の詳細っていうのは触れさせますけれども、今後の課題が見えてきたかなと、正直、考えております。まず１つ再認識したんですけども、この地域というのは路線バスが充実してるということなんです。よその地域、例えば丹波それから黒田庄を見ましても他の地域を見ましても、全国的に見たらもっと更に広がると思いますけれども、ここほど田舎部にして路線バスがこれだけ走っている地域というのは非常に珍しいということが再確認できたところです。したがって、その路線バスの維持というのが、ひょっとしたら最大の狙いなんじゃないかなという思いを強く持つようになっておるというのが今の実態であります。ただ、神姫との関係がうまくいっているということもあるんでしょうけれども、その神姫さんからも、まだ、例えばですけれども、大和線の路線廃止、さらにはすべての路線のバスの便数の減ということも提案がなされておるというのは事実でございます。その辺につきまして、今までの路線バスの便数も含めて路線も含めて維持を図っていくということが、今一番大事なことという認識をまずいたしておるとご理解をいただけたらと思います。その上で、まずは公共交通の総合的な推進に関する基本的な更新を定め、目標の設定とそれに向けた事業の実施についてを、活性化協議会等で協議を進めているという状況になっておるところでございます。その一端として大きな柱であります、今、申し上げました路線バスの維持を基本に、バス利用の促進や交通ニーズへの対応、費用対効果の実現が項目として挙げられておるところでございます。バス利用の促進としての詳細は、わかりやすい情報提供や公共交通の案内人とも言える、地域のオペレーターの育成確保など、交通ニーズへの対応及び費用対効果の実現としての詳細は便数の削減や予約型バスの導入、コースの延伸・変更によるニーズ対応、土日の公共施設への便、フリーデマンド・バス導入の検討、利用料金の改定ということにつながってまいり、今後の施策展開のポイントとなると思われます。その中でも、のぎくバスのルートの再編など、すぐに対応できるものもあれば、多くのコンセンサスを得る必要があるものもございます。短期的なものと長期的なものとに分け、計画に盛り込んでいく必要性を感じておるところであります。また、のぎくバスルートの再編にしましても、路線バスの変更に合わせて行うなど、状況によって設定をしていくことが必要となる時もございます。基本的には、大量輸送手段でありますバスの性格を考えますと、財政面からは需要の少ないところについては削減をする方向で検討せざるを得ないこと、これは神姫もそのような方向で検討される、それは止めていかないかんという部分がありますけれども、コミバスの関係については、やはりその方向で検討せざるを得ないということに考えられるということでございます。従いまして、バスだけを公共交通と考えるには限界があるのかなという思いに至ります。タクシーの活用や住民の自主運行なども含めた交通全般の考え、居住地に交通手段のない人の足をどう確保するか、それから身体的に困難があられる方の交通手段というのをどう考えるか、とかということ。限られた財源の中でこれをどう実現していくか、これからはより広い視点で多可町の公共交通のあるべき姿を目指すことになると理解をいたすところであります。いつも思いますのは、団塊の世代の方が退職をされるということ。そうすると、そしてまた逆に、それよりご年配の福祉の対象の方が増えていくということ。そして団塊でリタイアをされる方についてはお元気な方が多い。そして、その方々は雇用の場ということをある程度求められる方もあるという側面もございます。そうしますと、それらをうまくミックスして考えることができへんかなと常々思っております。公助であります、いわゆる路線バスも含めたコミバス、合わせてでありますけども、公助の部分といわゆる共助のあり方、社協や今申し上げました関係集落、それから団塊世代のリタイアの皆さん等々を含めた中で、地域の福祉をどう守るかということの協議を片一方でしていく、この時期になったのかなって思うところでございます。今、申し上げました組織、仕組みの立ち上げと、有効な、逆にまた利用促進策をともどもに考えていくというのが今後の大きな課題と思っておるところであります。それから２つ目に質問のありました、イベントの時点での答弁、そのようにさせていただいたらと私も思っております。しかしその後、イベントのときに、じゃ、イベント用の専用のバスを走らせました。結果としてこれは去年の話です、一つは。評判の悪かった運動会、町民運動会でありますけれども、あれだけ走らせて何人が乗られたかいうことを一遍お考えを頂きたい。空バス、常に空バスで走った。コミバスが、コミバスというよりも他のバスを転用してやったんですけれども、ほとんどが走ったのが空やったんです。いう現状がありました。そして、昨日おととい、たまたま、ふれあいまつりの反省会がありました。これ、１６０００人のお方がお越しいただいた。それ専用のバスも用意した。何人の方が乗られたかということを考えてみていただきたいと思います。十何人しか乗っておられない。何便も何便も走って、それだけしか、１６０００人こられたイベントですら、それだけしか乗られてないという現実が片やあるということも踏まえて、やはり、あのような答弁もさせていただいたけれども、やはり考えなければならない課題。お金がたくさんあるわけではありませんので、その辺も十分に検討を含めて、していかなければならないと、今、再考をするところでもございます。ご理解も合わせていただきたいと思うところでございます。第２の答弁につきましてと補足につきましては担当課長の方からいたさせます。
○議長（山口雄三君）
企画情報課長、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） 廣畑議員さんの１点目の、土・日・祝祭日のことにつきましては、町長、先ほど答弁を申し上げましたけれども、土・日・祝日の利用者が少ないために運行を取り止めておりますが、実は子ども議会でご答弁をさせていただいたとおりでございます。デマンドバスでもって要望がある時だけの運行にしましても、路線バスの競合を避ける必要がありますので、そのルートとか、時間とか、止まる場所をどう設定するのかといったようなことも課題でございます。イベントの主催者共々に考えていく必要があろうかと思います。それで、ちなみに那珂ふれあい館、図書館等の利用のこともありましたので、少し調べてみました。那珂ふれあい館では、土・日それぞれイベント、朝の便ですと９時半からとか時間設定をしまして、午後１時半とかを設定しまして、イベントをしてます。だいたい各講座、多い少ないもあるんですけども、平均して１０名程度かなと思います。市外の方もおられますので、この町内の方で何人かといったことについては手元に資料がないんですけど、１０名程度の方、つまり、始まる前、終わる一時のためにというのか、その時間に合わせて各区からそこに合わせて３台の車が乗ってこなければ、効率のいい時間がかからない設定にならないと思います。図書館については、概ね土・日、１８歳未満ですと、これもばらつきがありますけども、手元の資料では７０名から９０名、１００名の方が１８歳未満の貸出しでございますので、来られた方はもう少し増えると思うんですけども、１００人ほどおられるのかなと思います。この図書館については、空いている時間が、その時間に行ければいいんで、今のような、那珂ふれあい館的な時間の制約はないかと思いますけども、今、最初に言いました、どう設定するのかが今後の課題でございます。答弁すればそれで終わるのでしょうかと言ったようなこともありました。決して答弁してそれで終わるというようなことを考えているわけではありません。このことについては検討してまいりたいと思います。で、２点目の公共交通について、町長の方から課題等については考え方を申し上げました。私はアンケート結果について、若干触れさせていただきます。アンケート結果で、１１才から１８才まで及び６０才以上といった公共交通の利用率が高い方から７割程度を抽出して、５つの対象地区で区分して特徴的な質問項目を設定してお尋ねを申し上げました。コミバス１コースでは加美区岩座神等でございますけども、ここについては岩座神及び奥荒田から松井庄診療所まで予約型の小型バス運行を想定した時の意見集約を大きな調査目的としました。２つ目は、コミバス３コースの沿線のうち、安田地区、特に曜日設定により「東安田東から中安田そして多可町役場」間のコースと「長野北から中安田そして多可町役場」間のコースで、予約型の小型バス運行を想定したときの意見集約を大きな調査目的としました。３つ目は加美区全域、４つ目は八千代区大屋・坂本等のコミバスルートでない地域を対象とし、５つ目は福祉タクシー券受給申請者に対しての意見集約をしたところでございます。５８．３％と非常に関心の高い回収となりました。アンケートの結果からは、高齢社会を反映しまして、身近な公共交通の維持確保に対する要望や時刻表に対する分かりやすい情報提供を望む声がありました。反面、必要性を認めながらも、路線や時間帯に対する見直しと、費用対効果から小型バスの導入を求める意見もございました。その後、地区別懇談会も実施しました。懇談会では、「将来的には必要である」との認識、「子どもが安心して登下校できる公共交通の確保」を望む声、「バス運行はムダなので、別の施策を考えるべき」といった意見、「時間帯や連絡が悪いことで利用が増えないのではないか」との意見、「高齢者がわかりやすい説明」を求む声、「困っている地域の足の確保は行政の責任」といった意見が数多く出されました。予約型のバスについては、「使いにくい」というご意見、「効率性や費用対効果から予約型バスの運行もやむなし」といった意見、いろいろとご意見を聞かせ頂いたところでございます。この会議を１２月２４日、第３回で後あるんですけども、こういったアンケートの結果、懇談会等の意見を踏まえながら、１２月２４日、第３回の会議に臨ませていただきたいと考えております。
◆１４番（廣畑幸子君） 議長、１４番。
○議長（山口雄三君） １４番、廣畑さん。
◆１４番（廣畑幸子君） 先ほどの町長の答弁にいろいろ、臨時バスとかそういうこともお話は聞かせていただいたんですが、私、以前、合併前の時にのぎくバス、やはり、あまり乗ってないなというのを耳にしてる時に、ベルディーホールで催しがあった時に、そのバス停からお年寄りももちろんなんですけれども、子どもさんだけがいいのか悪いのかは別にしまして、バスの利用ということを考えましたら、子どもさんたちが何人も降りてきて、また降りてきた、また降りてきたっていう感じをベルディーの中から見たことがあるんです。それで、確かに今ののぎくバスの状態でしたら、すごく空バスで、これ以上増やすのは、先ほど１万５０００人からの参加者がある中で十数人、それもあるかも知れませんけれども、やはり交通弱者っていう視点から立ったのぎくバスと思いますので、やはり、もうちょっと踏み込んだ詳しい検討というものが必要じゃないかなと思うんです。それで、確かに先ほどの答弁の中にもありましたけれども、私も先日、交流会館の時の会議に参加させていただいたんですが、やはり情報っていうものが、出しているつもりであってもなかなかそれが思うように届いてないっていう現状もあると思うんです。それと、せっかくこういうふうに出しているのに、使ってないやんって言ってしまうと、お金も無いねんから何もできないやろっていう論理に結びつくかと思うんですけれども、まだまだこれ検討課題もあります。ですから、もうお金がかかるし、人数が少ないから止めるいうんやったら、今ののぎくバスはどないやねんっていうことにもなりかねませんので、本当に、お年を召した方、そして子どもさんの思い、そういうのを踏まえていただいて、もっと深く、深くっていうんか、踏み込んだっていうのでしょうか、もうちょっと柔軟な形の検討っていうものが必要だと思うんですが、その辺もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 一つ私、先ほど「ふれあいまつり」と申し上げたんですけれども、「ふるさと産業展」、ちょっと事業名を間違っておりましたので、謝らせていただきます。訂正します。それと今おっしゃった中で、対象が限定をされる、そして必ず乗っていただける方が見込まれるというイベントがあります。例えば喜寿の敬老会をやりますよね。そうすると、それらの方は対象者が限定をしてて、限定的に案内ができる、そういうときの臨時便。臨時便といいますか、これあの、のぎくバスの内数じゃないんです。契約をしている、土日は契約をしていませんので、土日出すということになったら、経費的にはプラスアルファで外へ出さないかんのです。ということがありますので、どうせ契約しとんねやから土日出したら、その分乗ってなかったって少々の空きがあったってということにはならへんのです。外出しの部分ということ、まず理解してっていただきたいんですけれど。したがって、乗っていただけることが確実に見込まれるということについては、これは検討していいかと思います。例えば、図書館で図書館まつりをやられる。そのときに子どもに案内をする、こういう時間帯で、ここの停留所で待っていただいたら通りますよっていう、そういうときの部分はこれは検討していいと思います。ただそうでなく、誰が乗ってや、イベントがあるけど誰が乗られるやわかれへん、という状況の中では、やはり非効率ということの判断をせざるを得ないのかなと思います。今、おっしゃった部分もわかります。わかりますんで、更に検討は続けようとは思いますけれども、そういったこと、やはり乗っていただくということがベースでなかったら、なかなか論理の構築ができないなということを思っておりますので、その辺もご理解をいただけたらと思います。
○議長（山口雄三君） 廣畑さん、よろしいですか。 これで、廣畑さんに対する答弁は終わりました。 ここで、しばらく休憩をいたします。 （午前１０時４８分） （午前１１時００分）
○議長（山口雄三君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、辻誠一君。
◆４番（辻誠一君） それでは、質問通告に基づきまして、３点について町長に質問をさせていただきます。まず第１点は、国民健康保険税の減額及び免除制度の創設を提案をし、町長のご所見を伺いたいと思います。アメリカのサブプライムローン破綻に端を発する世界的な金融不安は、先日、日銀が発表いたしました企業短期経済観測調査でも明らかなように、急激な景気後退を招きました。今、非正規雇用の皆さんが勇気を持って立ち上がり、雇用の確保、大企業の社会的責任を果たせと、その声をあげておりますけれども、トヨタ・いすゞ・マツダなど日本を代表する企業による非正規社員の雇い止めが一気に行われています。この年末年始を前にして、職を奪われる、あるいは企業の下請ですとか請負として働いておられる人は、急激な仕事の減少で資金繰りが悪化するという事態も生まれています。ご存じのように、国民健康保険税は、ここ多可町においては前年度の所得に基づいて当該年度の国保税を課税するという仕組みになっております。従いまして、年度途中で災害によらず、このようなリストラですとか、廃業あるいは倒産など、急激に所得が減少した場合には、掛かる国保税は一切減額されることがございません。この際、国民健康保険税の減額制度というものを作ってはどうかと、このように思うんですけれども、町長のご所見を頂きたいと思います。また先日、住民の方から相談を受けて、そういうケースがあるんだなと、このように思ったんですけれども、借入金を抱えたまま廃業に至る。で、商売を続けているところがそのまま続けていると借入金が増えていくので廃業しようと。廃業すると収入が無くなる訳ですよね。だけれども、借金は返さなければいけない。ということで、借金を返済するために財産の処分を余儀なくされているというケースがあります。この場合、田んぼや畑を売って入った収入っていうのは、全額借入金の返済に充てようとされるわけですけれども、田んぼや畑ですから、売りますと長期譲渡所得というのが結構がばっと掛かりますけれども、この他にもその収入が所得とみなされますと、翌年度は高額な国保税が課税をされると。で、大変なことになるということがございます。一時所得、こういう形での一時所得が借入金の返済に充てられている場合、国保税の課税所得からその分を差し引いて部分的な課税免除をしてはどうかと、合わせて提案をし、町長の答弁を求めます。次に２１年度の予算編成について、なかでも福祉予算について、町長の認識を伺いたい。本年度は、全課の所管している予算がその性質を問わずに一律にカットという方針のもとで編成をされました。このことは、本来しっかりと予算を付けて支えていかなければならない、いわゆる社会的弱者と言われる人たちの生活を脅かそうとしています。例えば、それは障害者福祉年金の削減、あるいは小規模作業所への補助金削減という形で現実として現れています。先日、私も所属しております厚生常任委員会は、小規模作業所への聞き取り調査を実施いたしました。朝から出まして、作業も一緒にしながらじっくりとお話を聞く、一日をかけてしましたけれども、このたびの補助金削減というのがどういう形になっているのかお伺いしましたら、そのまま指導員の賃金を削減して、何とか対応しているということでございました。２１年度もですよ、今年と同じように、これ以上の補助金を削るということになりますと、小規模作業所では正職員はもとより、パートでの職員の確保も困難になると訴えを受けました。町長は障害者福祉をどのように位置づけておられるのか、是非この際、お聞かせを頂きたいと思います。また、町長は手をつなぐ育成会との懇談の中で、彼らに対して、「私が町長の間は補助金は削らない」とこのように約束をしたとお聞かせを頂きましたけれども、この場で改めて２１年度は補助金の削減はしないと我々議会にもお約束を頂きたい。町長の答弁を求めます。最後に、第４次介護保険計画について。なかでも私からは保険料の設定についてお伺いをさせていただきます。現在の介護保険料の設定というのは、まず、課税世帯であるのか非課税世帯なのかいうのが１つの判断になります。その後、本人が課税をされているか非課税か、最後にかなり大きな括りで階層が分けられる仕組みになっています。例えば、１１９万９０００円の年金受給者の単身世帯と１２０万円の年金受給者の単身世帯では、収入は１０００円しか違いませんけれども、年額の介護保険料は大きく異なることになります。２１年度には年金課税強化の激変緩和措置も廃止をされる予定になっておりますので、この差は更に開くことになります。そこで、課税世帯に暮らす１号被保険者が実態として自らの年金のみで生活している場合、当該被保険者の収入のみで階層区分を判断するようにしてはどうか、合わせて階層区分の規定する収入額というのをもう少し細かい括りにしてはどうかと、階層区分をもっと細かく分けてはどうかと考えるのですけれども、町長のご所見を求め、質問を終わらせていただきます。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 辻議員さんからも３点のご質問を頂きました。国民健康保険税の申請減免について。それから２１年度予算編成に当たっての福祉予算の取扱いについて。さらには介護保険料ということで細部にわたるご質問を頂いたところであります。まず１点目。おっしゃったように世界的な金融不安から急激な景気の後退が始まっております。リストラを余儀なくされる方々が増えておるというのは新聞等でも了知をいたしておるところであり、悲惨な状況が生まれつつあるということに危惧の念を持っておるところでもございます。そういったなか、退職をされる、離職をされる、そうなってくると国保に移られる。ところが収入がないという状況の中で、何らかの措置が組めないかという、そういうご趣旨と理解をいたしてございます。まず、申請減免そのものについて、先にご説明をして、答弁をいたしたいと思いますけれども、国民健康保険税の申請減免につきましては、前年度の所得が一定の額以下であれば応益割の７割、５割、２割を減額するのが法定減額制度と言うそうでございます。そして、県と国、市町が財源を負担して、市町において対象者を自動的に減額する制度ということになってございます。それとは別に、国民健康保険税の減免につきましては、地方税法の７１７条によりまして、条例で定めて減免することができる申請減免制度がございます。多可町の国民健康保険税条例でも第２５条におきまして、町長は次の各号に該当する者のうち、特に必要であると認めるものに対し、別に定めるところにより国民健康保険税を減免することができる。その１つが風水害等の災害。２つ目が貧困のため公私の扶助を受ける者、また就学援助等であります。３号で前２号に掲げるもののほか特別の事情がある者、となっておるところであります。そして特別の事情につきまして、国は災害や盗難にあったという事例、それから２つ目で病気・負傷した事例、それから３番目で事業を廃止、休止した事業者という事例、それから４番目で事業に著しい損失を受けたという事業者の事例、それから５番目にこれらに類する事由ということを掲げております。そして、個々の具体的な特別の事情は地方自治体が判断をすることになっておるという制度になっております。恐らく辻議員、十分ご承知のことと思います。そういう中、今、ご提案を頂いた１項目の、本人からの申請に基づき国保税の免除減額を実施する必要があるのではないかという、この点でございます。解雇、退職ということにつきましては事実の確認ができます。できますけれども、そのお方が逆にどれだけの預貯金をお持ちか、更にまた資産をお持ちかということ、そういう場合もあるということも想像ができるところ、しかしながら、その辺の精査がなかなかしにくいという部分が正直、ございます。しかしながら、今回のリストラ等の状況という、この辺の現象を大きく受ける、そして悲惨な状況になられるということを考えると、本人が本当に必要だということで申請をされるんであれば、申告によるその窮状を救うことに躊躇する必要はないと、私自身思うところであります。そして、もう既に担当課の方にはその規則の制定を指示いたしております。出来上がりましたら、恐らく個々の運営協もございますので、そういうところでもご報告をさせていただき、その実行に移したい、そして減額の制度を採りたいと思っておりますんで、ご了解をいただけたらと思います。そして２点目ですけれども、借入金、借入金を抱えたまま廃業に至り云々というこのケース。同様の相談を辻議員もご承知ですけれども、私も受けたことがございます。何とかしてあげたいなという思いの中で、県との調整をしたことがありましたが、実際上はできませんでした、という事例であります。この事例につきましては、この事実関係の証明が正直言って難しいということがございます。逆に、１件これを認めると際限なく広がっていくという可能性も持ってございます。どういいますか、借入金という部分があるから、借入金の返済に充てるという部分があるから所得をそこにまわしている。一時所得であってもそこへまわすということでもって、税を減免することがあったら、本税、いわゆる住民税、固定資産税、その他の本税であっても、同様の措置を求められてくるということも、これありうるということになりかねません。そうすると、借金があったら税金を払わんでええんかという、極端な言い方ですけど、そういうことも言われかねんという要素も抱えます。調整が非常に難しい課題ということは正直思いますけれども、今、ご提案ありました部分的な課税減免という部分。部分的という、あくまで金額がいくらになるかというのは別にしまして、このことについては一遍検討してもいいのかなという思いを持っておるところです。それから２１年度の予算編成について、福祉予算をどう取り扱うかというご質問を頂いております。議員さん方それぞれの小規模作業所への聞き取り調査を実施いただいたということも聞きました。そしてまた、作業も一緒にやっていただいたという報告も受けておるところであります。逆によく勉強いただいたなということで感謝を申し上げたいと思っています。まず、小規模作業所というのは、元来、一般就労に結びつかない障害を持たれた方、また一般就労を目指される障害者の就労の場ということでございます。そして、生きがいの場として育成会が中心にその運営を頂いております。町内の小規模作業所にありましては、あすなろの郷と開拓松葉園につきましては、既にＮＰＯの法人資格を取得され、地域活動支援センターに移行して、地域福祉の拠点施設として尽力を頂いておるところ、感謝しております。また、みどりの家につきましても、平成２１年４月からＮＰＯ法人の資格を取得されると聞かされております。地域活動支援センターの運営といいますのは、作業収入それから県費随伴の補助金、２／１０が県費、そして８／１０が町費ということです。合わせて町単独の補助金と利用者負担金等によって成り立っておるということになります。このうち、作業収入につきましては利用者への賃金や材料費に使われております。また、作業収入はできるだけ利用者に還元したいという思いで頑張っておられますけれども、利用者の障害の程度によっては、なかなか作業効率が上がらない、限られた人件費の中では収入アップにつながらないという現状にあるやに聞かされてもございます。指導員の人件費等の運営経費につきましては、県と町の補助金により賄っておりますけれども、低賃金での重労働を強いているという現状があるにもかかわりませず、その情熱と高い福祉の志ということでもって、運営を頂いておると理解をいたしております。今後も地域の障害者の活動拠点としてしっかりとした基盤を築いていただくためには、当然、指導者等のレベルアップ、また専門的な知識を持たれる方の確保が必要だと思います。障害者がその能力によって、誰もが自立して生活できる社会を目指す、これからの地域福祉社会を考える上では、地域活動支援センターまた小規模作業所はその核になっていただかなければならない重要な施設であるという認識をいたしております。財政面はもとより、精神的にもバックアップさせていただこうと基本として考えてございます。ただ、県の補助の関係について動きがございます。２４年度までは現行の制度を継続することとなっておりますが、ご案内のとおり、県の財政極めて財政難というような窮状でございます。平成２４年度の見直しの際に、この県費の補助事業が継続される保障がないというのが今の状況とみております。大きな課題と思っています。そのことを踏まえまして、作業所の運営におきましても、逆にまた、厳しいことを求めるのかもしれませんが、やっぱり無駄な支出と合理化はできるだけ合理化できる部分がないかを今一度、検証いただくということはやはりしていただかないかんなという思いを持ちます。そして、そういう思いを持つ一面において、事業所が、作業所が担っていただいている非常に重要な部分ということを十分に勘案をさせていただこう、そして、必要な経費については、満度といかなかっても助成をさせていただこうという思いを持ってございます。障害者福祉にかかりますお尋ねの２１年度分の町補助金の削減は念頭にはございません。そのことは明確に申し上げておきます。ただ、県に加えて町の財政も非常に厳しいというのは事実でございます。従いまして、近い将来には福祉関係予算の総合的な検証を行う必要があるのかなと思います。本当に福祉を必要とされる福祉の措置を必要とされる方々と、余裕があり少しは我慢いただける方々との区分けを障害者の等級でありますとか、場合によっては受けておられる所得でありますとか、そういうことによって行うことの必要性をやはり感じざるを得ません。高齢化が進展をしてまいります。そうすると、福祉の対象者はますます膨れていきます。しかし、財源が非常に厳しいというような状況、予想がされるところでございます。そう考えていきますと、一律対応でなく、集中化でしか本当に必要な人の福祉が守られないんじゃないかっていうことをも思っております。従いまして、そういう福祉予算の増大は、これは避けられない部分、数が増えるということで避けられない部分ですけど、数が増えますんで逆に集中化ということを考えざるを得ない。そのための総合的な検証を近々やらせていただく必要があるのかなと思っておるということで、答弁に代えさせていただこうと思います。３点目の介護保険料につきましては、まずは理事の方からお答えをさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 理事兼健康福祉課長、安田君。
◎理事兼健康福祉課長（安田昇司君） 介護保険料についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、介護保険料激変緩和措置は老齢者控除の廃止、公的年金控除額の引下げ等の税制改正の影響を受け、保険料段階が著しく上がることを緩和するために設けられた制度であります。該当要件は、平成１７年１月１日現在で６５歳以上の方で前年度の合計所得金額が１２５万円以下の方が対象でありました。当初は平成１８年度１９年度に段階的な緩和を行い、２０年度については本来の保険料を納入いただくという措置でありましたが、１９年１２月の政令の一部改正によりまして保険者の判断で２０年度も引き続き緩和措置が可能となり、多可町でも継続して措置を行っております。３箇年にわたり行ってきましたこの激変緩和措置につきましては、平成２１年３月末をもって終了することとなります。現在、第４期の計画に向け、その準備を進めておりますが、平成２０年１０月に公布されました政令の一部改正で、第４期の計画期間中については保険料段階の第４段階、本人非課税で課税世帯ですが、それに属する方のうち公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が８０万円以下の方については、保険者の判断により一定の保険料額を軽減することができるよう改正が行われております。今回の対象者は第３期に行われました激変緩和措置の対象者という括りではなく、公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が８０万円以下の方を対象とするものであります。この軽減施策を現在の多可町の被保険者に当てはめてみましてシミュレーションしてみますと、第４段階の対象者が３０６８人で、そのうち約５５．９％に当たります１７１５名の方が軽減の対象になります。第４期の
介護保険事業計画におきましては、保険料の設定も含め、現在、
事業計画策定委員会でご審議いただいておるところでありますが、このたびの改正についても前向きに取り組んでいきたいと考えております。また、合併時より引き続き行っております低所得者に対します町独自の保険料の軽減についても、合わせて継続していきたいと考えております。このようなことから、階層区分は６段階で実施をさせていただきたいと考えております。これも県下でもほとんどございませんし、管内の市町村ではすべて６段階という制度を維持されるようでございますんで、その方向でありたいと思っております。それから、２１年度よりスタートします第４期計画においては、介護給付費の伸び等を考慮しながらも、保険料につきましては可能な限り上げないという方向でおりますが、制度改正についても、今はすべての方針が出揃っていない様子であります。このような状況を総合的に勘案しながら、保険料を含めた計画につきまして、策定委員会でのご審議を受けながら形づくっていきたいと考えておりますんで、今後とも引き続きご指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
◆４番（辻誠一君） 議長、４番。
○議長（山口雄三君） ４番、辻君。
◆４番（辻誠一君） １点だけ再質問というか、確認をさせていただきたいと思うんですけれども。２点目のね、お尋ねした部分でございますけれども。とりあえず２１年度において障害者福祉のその分野での予算の削減は念頭に無いと、今、町長そのようにおっしゃられましたから、そういうことで是非やっていただきたいと思うんです。ちょっと気になったんですけれどもね。「無駄な支出と合理化は引き続きお願いをしたい」と。一般的にはそうですよ。無駄な支出や不合理なことをやっておってね、予算がなんぼあっても足らへんねん言うとるのを、なんぼなと出し続けるのかいうたら、そら無駄な支出は省くし、合理化するのは当然のことだと思います。ただね、先日、我々も視察をいたしましたけども、無駄な支出は全くないなと。で、合理化っていうたら聞こえはいいけれども、究極に予算をできるだけ使わないと。なんせね、ともかくパートで来ていただいている人も時間調整をして、予算の枠は限られてますから、本来、そこにもう１人、２人欲しいなと思うけれども、これ以上来ていただくと時給が出ない、予算の枠を超えちゃうからということで時間調整をしたいと、あるいは先ほど町長からも紹介ありましたけれども、本当に高い理念と情熱でもって、お勤めを頂いておりますけれども、正直、例えばどことは言いませんけれども、今、お勤めに来られてる方がね、来年の春以降、このままこの職場で仕事をしていける自信がないと、こういう話になってるわけですよね。やっぱり、情熱をもってやってみたけれども、この収入では自らの家庭もっていう、そういうギリギリのところで皆さん頑張っていただいてる訳ですけれども、そういう中にあって、理事兼健康福祉課長を兼任されておりますけれども、そこに行って予算を一応は確保するけれども、無駄な支出や合理化は引き続きやってくれっちゅうようなことで言いますとね、皆さんものすごく真面目な方でしたから、もっともっと絞るところは絞らないかんのかって、必要以上に絞ってんじゃないかなと、こう思うんです。そこで確認をしておきたいんですが、理事の認識をね。現場の直接の担当の理事の認識を聞いておきたいんですけれども、小規模作業所に無駄な支出や、まだ可能な、これからできる合理化が可能な部分があるのかないのか、どのように認識しておられるのか、是非、聞いておきたいと、このように思います。
○議長（山口雄三君） 理事兼健康福祉課長、安田君。
◎理事兼健康福祉課長（安田昇司君） 担当課長としましては、ありがとうございますというべきなのかなと思いますけれども、確かに３施設、非常に切羽詰まった中で作業をしておるという、作業いうんですか仕事をしておるというのは、厚生常任委員会の委員さん全員の方が１日かけて見ていただいた通りでございます。そういう状況の中ですので、無駄な支出というのと合理化というのは、ほとんどというんですか、私も限界かなと自覚をいたしております。ただ今、町長が答えましたとおりの趣旨で２１年度の予算は組ませていただきたいなと思っております。
○議長（山口雄三君） 辻君に対する答弁は終わりました。 次に、秋田清君。
◆３番（秋田清君） 今月は人権週間の月でもございます。また、当町でも先日、「多可町住民人権の集い」が開催をされたところでございます。私の感想といたしましては、もう住民の参加の方がちょっとこう、少なかったなと思いますし、財政面もあると思うんですけども、企画も今一歩といった感じがした訳でございます。そこで、人権施策の更なる推進のため、今後どのように取組をされるのか、町長、教育長にお伺いしたいと思います。２００２年３月末日「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことで、１９６９年から３３年間続いてきた部落問題を解決するための特別対策事業が終了いたしました。しかし、このことが同和行政そのものの終焉を意味するものではありません。つまり、１９６５年の同和対策審議会答申が示したその早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるという精神は脈々と生きているものであり、特別対策事業が失効したことで同和行政そのものが終了したかのように誤解される考えが一部存在することも事実であります。部落問題の解決は、国及び地方公共団体の責務であるとした、１９６５年の同和対策審議会答申の精神を踏まえ、部落差別が存在する限り、同和行政を積極的に推進していかなければならないということは言うまでもありません。兵庫県においても、２００１年３月に「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」が策定されており、この指針では、依然として結婚問題や就労問題を中心に、県民の差別意識が存在しているとの認識の上に、今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等への対応、協力、就労、産業面で、なお存在している較差の是正であるとも述べています。我が町多可町は、２００７年３月、多可町総合計画を策定し、その中において「同和問題等、様々な人権問題における差別や偏見をなくし、すべての人々の基本的人権が尊重されるまちづくりを目指す」と明記され、町の人権問題の取組に対する姿勢が示されており、同和問題に対する正しい認識と人権意識の高揚の積極的な推進に向けての決意と受け止めるところであります。しかしながら、残念なことに多可町では今日、部落差別は厳然として生きています。今なお差別に苦しみ、生き続けなければならない現実を直視し、施策の具体的展開をしなければなりません。近隣の西脇市において、ここ数年発生しているインターネット上での部落差別事件のように、インターネットの匿名性を利用した悪質な問い合わせ、書き込みは、その情報が瞬時に広範に広がり、被害が甚大であります。また、ネット上で地区名を尋ねたところ、尋ねることの差別性に対して説得しようと努力している様子がうかがえますが、結果として地区名、所在を教えてしまっています。確信犯には通常の啓発は通用しないのが現実であります。市の努力で問題部分は削除されたようですが、書き込み者の特定はプロバイダー側から拒否されたままで根本的な解決には至らず、解決に向けた法律上の障壁があるようです。ところで先般、地元多可町の役場の行政窓口で発生した問い合わせ事件に対し、多可町としてどのように分析したのか、課題等を町長にお伺いいたします。また、人権意識の高揚と人権侵害事件の悪質化についての行政の現状認識と今後の対応についてお伺いをいたします。また２番目に、資料にもありますように、今やパソコン、携帯等使用している子どもたちが多いわけなんですけども、今日の新聞にも載っておりましたけれども、兵庫県もこのインターネットのフィルタリングを義務付ける法律が来春できるようでございますけども、パソコン、携帯、インターネットによる中傷誹謗やネットいじめなど、子どもをめぐる人権侵害事件の対応について対策の整備をし、人権教育、人権啓発の徹底を図っていかなければならないと考えますが、これまでの対策の実績及び今後の方向を示していただきたいと思います。このことについては教育長の方にお伺いをいたします。以上でございます。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 秋田議員さんの方からも、人権施策の更なる推進のため、今後どのように取り組むかというご質問を頂いております。内容的には２点におよび、私と教育長への質問でございます。まずは１２月の１０日、ちょうど人権の日ということでございまして、世界人権宣言が採択をされてから６０年という記念すべき日でございました。その日に多可町の人権の集い、町民の集いを開催をさせていただき、多くの方にご参加いただいたところでございます。また議員の皆さん方にも、数多くご参加を頂きましたことに感謝を申し上げます。企画につきましては今一歩というお話もありました。同様に、もう少し時間的に早くちょっと終わってしまったような感もいたしましたし、もうちょっと工夫ができたのかなと私も思ったところでございます。冒頭の挨拶の中で、ちょうど秋田議員さんから今回のご質問についての資料の提供を受けておった時でございましたので、読ませていただいておりました。いう中で、その西脇市で起こっておりますメールの事件についても挨拶の中で触れさせていただき、また、合わせて朝日新聞でその当日取り上げられました和歌山の教育委員会の、いわゆる高校入試に当たっての、いわゆる地所の記載のスペースがまだあるというその部分についてのお話もさせていただいたところでございます。正直言いまして、もうメールのことを見たときには呆れ返りました。こんなことがまだあるんかなって、もう憤りを覚えたところです。また和歌山の例につきましても、一部の例だと思いますけれども、非常に遺憾と思ったところでございます。そして、今もご質問にありましたけれども、メールの事件等々につきましては顔が見えないということの中で、確信犯には通常の啓発が通用しないと。今、議員さんおっしゃった、事実そうなのかな、そして本当はこれ自体を直さな意味がないと、合わせて思ったところでもございます。多可町住民憲章の中で、「いのちと人権」を大切にするまちということを謳わせていただいております。そのスタンスの中で、人権啓発につきましても力を入れていきたいと思っておるところでございます。まず１点目のご質問、昨年の差別事象に対してどのように分析したのか。また人権意識の高揚と人権侵害事件の悪質化についての認識と、今後の対策についてということのご質問でございます。昨年に発生いたしました差別事象は、同和問題が既に解決した問題でないことを強く警鐘したものとして捉えさせていただいております。そして、町を挙げて改めて同和問題への正しい認識と理解を深め、自らの問題として再認識し、解決に向けて取組を進めなければならないと思っておるところでございます。多可町では、町民一人ひとりの人権意識の高揚、行政職員の人権感覚、課題意識の高揚を図るための学習活動、啓発活動に力点を置いた取組を集中的に進めさせていただいております。町民一人ひとりの人権意識の高揚を図る啓発活動として、住民学習会の全集落での実施、また、学習内容のテーマ化、方法の検討を多可町人権啓発協議会と連携し、内容の充実強化を図ってございます。職員の関係の人権学習でありますけれども、毎年行わせていただいております。当然であります。本年度も全職員が出席をし、日本最初の人権宣言といわれる水平社宣言につきまして、ちょうどＮＨＫの「そのとき歴史が動いた」というビデオがその水平社宣言の西光万吉のことを取り上げた、そんなテーマでございましたので、それを一緒に見る中で研修を重ねさせていただいたところでございます。日常の業務に即した各職場における人権問題を資料として共通認識を図らせていただいております。今後におきましても、兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針、それから多可町住民憲章の理念のもとに、学校と地域そして家庭の連携のもと、町をあげての体制で人権意識の高揚を図る施策の展開を図っていきたいと思っております。２点目の、子どもをめぐる人権侵害事件の対策ということにつきましては、今も教育長の方にというお話でございましたので、そちらからお答えをさせていただきます。いずれにしましても、このような人権侵害の事件が起こるということは由々しき事態、そして同対法の関係にもお触れでございました。対策事業が失効したということでもって終わったわけでは決してない、ハードの部分はなるほど、その部分がありますけれども、ソフトの部分についても前向きに継続して、その啓発に当たらなければならないと強く思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山口雄三君） 教育長、小林君。
◎教育長（小林紀之君） それでは私の方から、人権施策の更なる推進ということについてお答えをしたいと思います。今、戸田町長が答弁されました、多可町の現状の取組については省かせていただいて、少し視点を変えて説明をさせていただきたいと思います。平成１０年の３月９日に、兵庫県教育委員会から人権教育基本方針を示され、取り組んでちょうど１０年が経過する中で、今、原点を見つめ直すということで１４校園の教職員に再度徹底し、人権教育をしっかりと進めていくことを確認しているところであります。行政の責務として進めてまいりました人権については、従来、実施した数字を持って評価をしてまいりました。今後もこれまでの取組を大切にしながらも、私としましては、表面的なことよりも地道でもよい、心からの理解者を１人でも２人でも３人でも増やしていくことが大切であると思っています。そのため、合併以来、どうすれば差別と人権侵害のない多可町が実現できるか考え、取り組んでいるところであります。ちょうど１１月３０日の解放祭の時に、私は挨拶の中でこんなお話をいたしました。今年も西脇高校で生徒を対象に差別と人権侵害についてのアンケートが行われております。生徒のほとんどが多可町、西脇の生徒さんが大半であります。自分たちの身近に、身の回りに差別と人権侵害がありますか、との設問であります。部落差別には在日外国人に対して、障害者に対して、性別に対して、いじめに対してという５項目であります。この中で身近にあると答えた中で、一番高いパーセントは、いじめに対して６４パーセントであります。２番目に多いのが障害者に対して３８パーセント、性別に対して２１パーセント、在日外国人に対して８パーセント、部落差別について６パーセントという数字が高校生の数字であります。このように、若い人たちにとっては非常に身近に感じるものにとって非常に少なくなっておるというような感じも受けるわけですが、この傾向を見ておりますと、障害者、いじめが増える傾向にあります。西脇高校、毎年取っておるんですが、増える傾向にあるんですね。その他少しずつでありますが、改善が図られてるかなあという思いもございます。先日も瀬戸内寂聴さんが、「差別は最高の悪だ」と言われました。全く同感であり、本当に悲しいことであります。そういう中で、議員ご指摘のように、部落差別は依然として存在をしており、その解消に努めるようにということについては、今後も力強く取り組んでまいりますが、先ほどの西脇高校のアンケートに出てますように、社会環境が大きく変化していることを踏まえ取り組んでいきたいなと、こう思いますし、狙いはやはり私の信念であります、人のハートを動かすことであると考えております。学校では今、特別支援教育と道徳教育に力を入れています。特に、道徳教育については文科省、兵庫県教育委員会の指定を受けまして、全国に先駆けて、今、進めています人間としての生き方、あり方を考える教育、内容としましては、障害者、同和問題、男女共生、多文化共生、高齢者、環境、伝統文化、生命などを授業の中で進めるものであります。特に教師は、部活、生徒指導、進路指導など、本当に忙しい毎日でありますが、精力的に研修を努め、授業の中で実践をしてくれております。特に中町中学では１９年度、２０年度で３５回の研修・調査を行い、一生懸命であります。私は、大人の間違いを子どもが正していく環境づくりも一つの視点ではないかという思いもございます。教育委員会としましても、教育関係機関の交流研修を始め、地域に学ぶ体験学習支援、また家庭教育の重要性を考え、親業講座などの交流での子育てなど、人づくりに力を注いでいるところであります。１１月３０日のかえで学級の小学生による学習発表はすばらしく、心打たれるものでありました。一地域での発表に留めず、見直すべきではないかとの思いもございます。お金をかけて催すことも時には大切でありますが、町内でいろんな取組がなされており、町民に披露することで協力と理解が深まり、絆が深まるんではないかなと、そんな思いもいたします。すべての授業で人の心を和ませてくれる取組ができればと考えておりますが、これも町民の意見を反映し、今後の心を込めた取組を進めてまいりたいと思います。さて、最後でありますが、先ほどありました子どもを巡る人権侵害事件のことであります。インターネットによる人権侵害、ネット犯罪等が社会問題化しております。多可町の小中学校１０校では、コンピューターへのアクセスは学校単位でフィルタリングを行っております。また、情報教育の一環でネチケット、インターネット上のエチケットでありますが、これについても指導しているところでございます。また一方、家庭、個人でできるような対策として、パソコンにフィルタリングソフトであるとか、またプロバイザーによるフィルタリングサービスの利用ということで、こういう啓発も当然、より強く進めてまいりたいと思っております。それから最後に、先ほど携帯電話のこともございましたが、現在、多可町の小中学生がどの程度、携帯電話を持っているかということであります。小学生は
アンケート調査いたしました結果、小学生が１パーセント、人員から言ってみますと約１５名、それから中学生が６パーセントであります。人員にして５０名程度になるかと思います。これは原則、学校では禁止しております。ただ所持しておるということでありますが、その所持しているのは塾の関係であるとか、その他にもございましょうが、今の実態はそういうことであります。しかしながら、この携帯電話をもって、いじめの事件が発覚したことも数件ございまして、即対応して問題化しておりませんけれども、今後こういう傾向もあろうかと思います。今、ちょうど全国的に携帯電話についての規制とか、禁止というようなことも出ておりますので、県教育委員会ともども十分協議する中で、適切に対処してまいると思います。以上です。
◆３番（秋田清君） 議長、３番。
○議長（山口雄三君） ３番、秋田君。
◆３番（秋田清君） これまでの同和教育や人権教育の成果の上に立って、人権尊重の町、行政を目指すことや、また、国県に対して法の整備などの実現を訴えていただき、人権救済法を求めていくことを、多可町として積極的に行動することを要望して私の質問を終わりたいと思います。先ほどの西脇の資料、これ十分取扱いについては気を付けていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（山口雄三君） 秋田君に対する答弁は終わりました。 ここで、暫時休憩をいたします。 （午前１１時５０分） （午後１３時１５分）
○議長（山口雄三君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、門脇幸澄君。
◆１１番（門脇幸澄君） それでは、１１番門脇です。まず、企業誘致への取組と進捗状況について伺います。たまたま今日、タイミングよく多可町が少し動きがありましたようですので、この質問は若干過去形で言わざるを得ないところもありますことを初めに付け加えて質問いたします。過去４年間の北播５市１町の企業誘致の件数を見ると、資料１に見ていただくように、届出ベースでは、平成１７年以降毎年１７件ずつあり、計６８件もあります。ところが多可町においては、平成１７年に八千代区で１件、１８年に中区で１件、１９年に加美区で１件、これはまだ未操業ですが、しかありません。今のところ実質では３年間で１件しかないという状況です。しかも２０年度は接触中が２件あるそうですが、未だ０件で、企業誘致が非常に低調でありました。さて、企業誘致が非常に低調であったその原因は何なのか。ただ立地条件が悪いとか景気が悪い、あるいは悪くなったとかの様々な言い訳が聞かれますが、決してそれが主な原因ではありません。なぜなら、もっと立地条件の悪い地域、例えば東北や福島県の矢祭町や信州や四国のもっと山奥の町でも企業の進出や新しい産業が生まれています。多可町の企業誘致不振の一番の原因は、町の取組の必死さ、戦略のなさが最大の原因ではなかったのでしょうか。１つには、町の明確な獲得数値目標と戦略が見えなかったこと。２つ目には、企業立地室４人の職員の熱意とフットワーク、またはチャレンジ精神が足りなかったのではないか。これには成果と給料が連動しておらず、成果がなくても誰も責任が問われない現状では、なかなか無理なところもあると思われます。３つ目には、トップの姿勢と努力が足りなかったのではないかと思われます。今日、神戸新聞で多可町で地域産業活性化計画が作られ、国からの認可を受けたことが報道されましたが、これはまだ企業誘致が決まったわけではなく、ようやく動き出したのかなという感じは持っております。戸田町長は常々、「私は町のトップセールスマンになります。」と言われておりますが、これまでどんな努力をされてきたのでしょうか。大切なのは何をやっているのかではなく、何をもたらしたかで住民は評価すると思います。例えば小野市の場合、蓬莱市長は明確な戦略と数値目標を持ち工業団地９５ヘクタールを整備し、２４社、流通等業務団地３２ヘクタールには６社の企業誘致に成功しています。また、市長自らのトップセールスによって約１５０ヘクタールの工業団地を完売され、充足率１００％を誇っていると聞きます。小野市では常に、「言われてからやるのではなく、言われる前にやる」の先手管理と、「何をもたらしたか」の成果主義を基本理念に、「現状打破と新たな創造」を目指して取り組み多くの成果を勝ち取っていると聞きます。さてそこで、企業誘致に対する町の取組について町長に伺います。１、企業誘致に対するどのような戦略を持ち、どのように今まで取り組んでこられたのか。また、企業立地室職員の４人に対する指示はどうであったのか。２、企業立地室の数値目標と取組は、過去３年間、どうであったのか。３、そして今後の取組について伺います。続きまして、２番目には丹波加美線の必要性と進捗状況について伺います。北播磨ハイランドふるさと街道構想の一環と相前後して、旧加美町時代には、西は昭和６２年に高坂トンネル、これは松か井を通り神崎病院へ抜ける道、そして北は平成５年に播州峠トンネル、これは山寄上から青垣町を結ぶ道が完成し、そして東への道として丹波加美線トンネルが構想されたと聞きます。その構想から１０年を経て、今年「ラベンダーパーク多可」が建設費約６億円をかけてオープンし、そしてそれへの接続道路として４８０ｍの町道と約１３００ｍの町道として先行整備の後、県道へ格上げの道路１３００ｍが約９億７８００万円で作られてきました。今後更に、トンネルまでの道路約１３００ｍとトンネル１８００ｍ、また丹波市側約１３００ｍの北近畿豊岡自動車道への接続道路が残されており、総工費は数十億円と予想され、県の財政難の中、まだ乗り越えなければならない、多くの困難な課題があると思われます。この丹波加美線の道路トンネル化計画は、構想から１０年以上が経ち、バブル末期で税金の使い道が余り、交付税のばらまきが行われた当時と現在の世界の金融恐慌と兵庫県の年間６００億円以上の歳入不足、これはもっと拡大するおそれがありますが、総額１兆２０００億円の財政赤字による、行財政再建計画の中での状況とでは、もはや雲泥の差。状況は一変していると言わざるを得ません。しかも、この計画にはラベンダーパークの建設に見られるように、不確実な予想に基づく無理な計画があるのではないかと思われます。先日、１１月２３日に国土交通省は、今後毎年０．１パーセントずつ交通量が減少するという予測を発表しました。その原因は少子高齢化による人口減の加速や車の利用、今年の車の保有台数は初めて減少に転じましたが、長距離から通勤や買物などが短距離に移行しているということが背景にあります。道路の需要減が既に始まっていると見ており、今後の道路建設に影響を与える可能性も出てきました。２０３０年には２００６年に比べて約２パーセント減少する見込みも出しました。そこで、この丹波加美線が本当に多可町民全体にとって本当に必要で緊急性があるのか、そして、その進捗状況について戸田町長にお尋ねします。１、このトンネル及び道路の年間の利用者予測は何人か。２、この道路の費用対効果をいくらと見込んでいるか。そして、この道路によって、利益を受ける人数と利便性とは何か。３、今後の多可町側の道路約１３００ｍとトンネル１８００ｍと、丹波市側の道路約１３００ｍの建設費はいくらを見込んでいるか。４、完成年度はいつか。５、それぞれが財政難の中それらへの県と丹波市の取組と進捗状況はどうなっているか。６、それらは多可町民の理解と議会の合意は得られているのか。以上、県の見解もありますが、町独自の予測と見解を伺います。次に、職員の意識改革と定数削減計画について伺います。先日の神戸新聞によると、２年前に作った、多可町職員の懲戒処分の公表を義務付けた要綱に反し、職員の処分を公表していなかったことが判明しました。多可町は２００６年１１月に男性職員が酒気帯び運転で摘発されたのを機に、同年１２月に「職員の懲戒処分等の公表基準に関する要綱」を定めています。その要綱では、懲戒処分を行った場合は所属部局や職名、不祥事の内容を具体的に報道機関へ発表し、町のホームページにも掲載することが定められていましたが、その後４件の処分の公表が実行されていませんでした。その内容は、住民が申請した事務の処理を怠ったり、職務中にパチンコをしていた男性職員がいたそうです。これらは、全体の奉仕者としての公務員としてのあるまじき行為であり、役場組織全体への大きな信用失墜行為であると同時に、彼らの上司の監督責任とそれを公表しなかった責任、そして、つまり身内に甘い職場と都合の悪いことを隠す役場の隠蔽体質も強く問われなければなりません。今までこれだけではありません。今年、総務課で税金を使って職員の行革の研修会をしても、レポート１つ提出させないのでは研修会をやった意味がありません。研修会は講演会とは違います。その後、みんなで討論や研究、またそれを実践に結びつけるための作業が不可欠だと思います。その後、何回やられたのでしょうか。また、町営住宅に６件も空き家が生じていても、半年も収入がなくても人に言われるまですばやく改善しようとしない、広報で募集の公告を出すだけでは解決にはなりません。これは先手管理ではなく、後手管理です。特別賃貸住宅の家賃が約９万円で計算すれば、６件では１月で５４万円、６か月では３００万円以上の損失を出したことになります。それらに対する危機意識が足りません。更に昨年、中町中学校の耐震改修工事では見積り違いで、後から１５００万円の補正予算を追加し、今年も同じく中町南小学校でも同じ見積り違いで５３５万円の補正予算の追加をまた平気であげてくる、これでは教訓が何も活かされていません。担当者の学習能力も疑われます。そして今回の不祥事事件、そしてその後の後始末、これらの根は１つです。意識改革の欠如です。そして同時に、これらはトップの責任でもあります。今後このようなことが２度３度と起こらないように、その原因を明らかにし、責任をはっきりと取るべきであります。私はこの３年間、職員の意識改革の必要性と行財政改革を言い続けてきましたが、これでは依然としてこの意識改革が進んでいないことが明らかになりました。言うまでもなく、小野市の基本理念の第１は「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」ですが、以前にも戸田町長にお聞きしましたが、「さわやかな役場」というようなスローガンだけでは、この厳しい財政状況下ではやっていけないと思います。先月の政策レーダーNo１０のアンケートでも、職員自身の７割が住民の満足度は低いと感じており、職員の意識改革の必要性を自らが感じています。一方、１１月には多可町議会では議会改革の１つとして議員定数を１８人から１４人に４人を削減することを全員一致で決め、合併前の４０人から１４人へと約３分の１になります。また西脇市では、この３年間に職員が７７人も減りました。これは全体の１８、５パーセントになります。退職勧奨制度の活用と、１８年度と１９年度の２年間新規採用を停止したためです。その結果、１０年で８０人の削減目標が、たった４年で達成できそうです。しかも多可町では３年間でたったの１９人で毎年２人ずつ職員を採用し続け、あと１３年もかけて８０人を削減するというのんきな計画のままです。これは計画と言えるのでしょうか。しかも、職員数が減ってもその経費は逆に増加するなどはとんでもない話で、住民感情が決して許さないでしょう。また、非常勤職員も１４５人と増やし続け、非正規雇用問題を自ら作り出しています。町長自らが先頭に立ち、自らの身を削り、襟を正し、率先して範を示さなければ改革は一歩も前へ進まないと考えます。町長の見解を伺います。１、戸田町長が「不退転の決意でやる」と言われた行政改革の理念、その決意を改めて示し、職員の意識改革の具体策をもっと強力に実行すべきではないか。少なくとも２年間は職員の新規採用を停止することなどは当たり前のことです。２、政策レーダーNo１０で行財政改革の７つの柱が挙げられていますが、補助金や公共事業の見直しが中心で、１８５億円の借金を減らすための最重要課題である職員の削減と約２４億円の職員経費の削減が欠落しています。職員削減と西脇市や加西市や三田市の市長よりも高い町長の報酬、及び三役の報酬と職員の経費削減を本気に実行すべきではないかと考えます。以上、真摯な答弁を期待して、私の一般質問といたします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 門脇議員さんからも３点のご質問を頂いております。淡々とお答えをさせていただこうと思います。まず１点目、企業誘致の取組と進捗状況について、ということでございます。今日の新聞に、昨日一昨日に認可を受けました関係で基本計画の関係の記事が載ったところ、ご承知を頂いておると思います。それを受けてのご質問を頂きました。まず、多可町の産業の立地につきましては３本柱を中心に推進してまいったところであります。その１つ目ですけれども、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づく基本計画の策定、まさにそれでございます。この計画を策定することで、企業立地には税制面での優遇措置や政府系金融機関の融資制度が率先して受けられるようになるという効果がございます。また、多可町の企業に対するフォローアップ方法により交付税措置が講じられるほか、企業の進出前後の人材育成や企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動、企業誘致セミナーなどを行う場合に対しても、支援を受けることができるようになってくるというものでございます。２つ目は、国が示す産業集積条例による産業立地促進制度の利用であります。条例に基づく拠点地区の指定を受けますと、不動産取得税の普通課税による税制面の優遇措置や新規地元雇用に対する補助金、拠点地区進出貸付などを受けることができるようになります。３つ目は「ひょうご・神戸投資サポートセンター」への情報提供でございます。平成１７年度に兵庫産業活性化センター、ひょうご・神戸投資サポートセンターがオープンをし、県内各市町の工場適地情報を企業に提供しております。進出を希望する県外あるいは県内の企業は、適地の情報を素早くタイムリーに入手するため、まずこのサポートセンターへ適地の情報を問い合わせ、各市町に照会をかけております。適地の規模は概ね１０００㎡以上の用地で、地権者との交渉も済んでおることが条件になりますけれども、現在、多可町からは６地区の情報をサポートセンターのホームページ上に公開し、その他未公開情報の提供もいたしておるところです。その中、本年度は１９年の６月に公表されました「企業立地の促進等にかかる地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づく基本計画の策定に取り組んでまいりました。設置の活動をするといいますか、いわゆる用地を必要とすれば、どうしてもどのような優遇措置が貴町にはありますかということが問われるというのが現実でございます。そのことをひしひしと感じた中での対応とご理解を頂きたいと思います。そして、議員おっしゃっておられる企業立地室、今年の４月に作ったところでありますけれども、その担当の職員にはこのことの基本計画の策定ということを指示をさせていただいたところです。ほとんどのところはコンサルに頼まれて作られるということ、隣の市でもコンサルに頼んでやられておりますけども、まだその制定ができておりません。私とこにつきましては、職員自らの手で速くやり切ってくれたということで、高く評価をいたしておるところでもございます。そういったことを企業立地室には特にお願いをしたところでございます。７月に活性化協議会を開催をし、９月には県のヒアリングを受け、１１月中旬から各省庁協議に入り、１２月初めに農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣宛に多可町の基本計画の同意協議書を提出し、一昨日、１２月１６日付で認可を頂いたところであります。兵庫県では１０番目ということになります。北播では初めてです。そして、町単独ということになりますと全国では２例目という基本計画ということで、また後してご説明もさせていただきますが、お読み取りを頂きたいと思っておるところです。早速、今日の朝、反応がありました。地元の方からでしたですけども、内々に自分の用地と交渉されてるお方から、どのような内容の措置かということで、その期待をされた形の中でお電話も頂いたところでございます。また企業さんの方からは、先ほど申し上げましたように、多可町へ進出した場合に優遇策もあるのかないのかというようなことがどうしても問われるということの中で、この基本計画ができておるのかできていないのかということの照会もあるところです。企業の側にメリットが発生をするということの中で、この計画が出来上がったところでございます。今後につきましては、この基本計画と本町の条例、今まである促進措置との関係の整合性を調整をいたしながら、施策の体系化を図りたいと思っておるところです。現在、本町では２つの企業の町内進出につきまして協議を進めております。１つの企業は本年４月初めより協議に入りまして、継続的に協議を行っております。また、もう１つの企業は本年１０月末から協議に入りまして、今後、地元協議に入っていく予定でございます。また、ご存知のように、本年１０月よりコンタクトを取っておりました。これは別の動きですけれども、川重（川崎重工業㈱）さんとの間の、「企業の森」づくりについても、１２月に協定を締結し、調印式を行っておるところでございます。そういう形の中で、いろんな分野の中で言われるトップセールスの部分、そして攻めの姿勢の中ということを念頭に置きながら、企業に対するアプローチをかけておると、このようにご理解をいただけたら幸いでございます。それから２点目のご質問の中で、技監からお答えをする部分と私から答える部分と２つに分けさせていただきます。最後、氷上加美線、丹波加美線について、多可町の住民の理解、また議会の合意は取れておるかという部分でございます。丹波加美線につきましては、旧加美の時代からの動きでございまして、今の加美区の住民の皆さんの悲願の道でもございます。そして１５年前からの取組の課題でもありました。こういった大きな道というのは、どうしてもそれくらいかかります。１５年から２０年かかるものでございます。悲願の道ということですけれども、西は先ほどおっしゃったように、播但道という高規格道路がある。当時は高坂峠というのは小さな車しか通れない、そのような不便な道でありました。昭和６２年１１月に念願の高坂トンネルが開通をし利便性も増しております。また北へはいわゆる県道８号線や国道４２７になったということもありまして、これも急勾配で道路幅員が狭く曲がりくねった道路、そして冬場は通行が全くできない状況が続くという道でありました播州峠のトンネル化を図ってございます。それが平成５年１２月ということで、播州トンネル開通を見ております。その後、課題になりましたのが、東へ抜ける道ということになりますので、平成５年１２月からその次の動きが始まった、平成６年から始まったと見ていただいて、１５年ということになるわけでございます。東には北近畿豊岡自動車道の計画が当時からございましたので、氷上インターへのアクセスということで、当時の国会議員さんや県会議員さんのお骨折りを頂き、ともに計画の進捗を図ったところでございます。道路予算も厳しくなりつつある背景の中で、平成８年に建設省のルート承認を頂いております。この北近畿豊岡自動車道の氷上インターと山陽自動車道、加古川北インターを結ぶ高規格道路の整備ということで、平成９年度に北はりまハイランドハイウェイ整備促進期成同盟会を、当時の氷上町それから加美、中、八千代、加西市でもって設立をいたしました。現在はそのハイウェイという名称がふるさと街道に名前が変わっており、また西脇市も新しく加入も頂いて進捗が図られておるところであります。今、工事を進めていただいております丹治清水にかけては、加美区にとりまして唯一のなだらかな丘陵地でございます。そこで、この丘陵地を有効に利活用することにより、都市住民との交流を図ろうということを目的に、平成１３年度には地域住民や町県、また大学の教授、県会議員さんも参画いただく中で、大河丘陵活用計画に着手をいたしました。現在のラベンダー園もその計画の一部でございます。その後、平成１４年度からの現在の丹波加美線に着手をいたしまして、平成１９年で町施工部分がすべて完了を見たという状況にあります。そして、町施工部分も含めて、県道としての認定を頂いております。議員ご質問の、多可町民の理解と議会の合意は取れているか、という点でございますが、広域的な道路計画課題であり、合併前から期成同盟会の構成各市町の合意を頂いて進めてきた事業であります。十分にご理解を頂いているものと認識をいたしております。なお、先ほども申しましたとおり、現在、この道路は既に町の手を離れ、県によりまして施工を頂いておるところでございます。ご理解を頂きたいと思います。次に、３番項目のご質問でございます。職員の意識改革と職員定数等の削減等々たくさんお触れでございました。行政改革の実施につきましては何回も申し上げておりますが、不退転の決意でやるという考えはいささかも変わっておりません。そのため、具体的な理念ということにつきましても、本年度より「さわやかな役場」づくりということを目指した「さわやか」がそれは方向性を示した言葉で、「さわやか」という言葉を示したものではございません。造語的な意味合いで使っておるということもご理解を頂きたいと思います。多可町役場職員８箇条というのを５月でございますけれども、職員に示し理解を求めたところでございます。具体的な理念として定めさせていただきました。また、行政改革を推進していく中心的な役割を果たすための部署として、本年の４月より行政経営課を創設し、職員意識の改革の具体策を練っておるところであります。今、十分な行政改革が進んでいるかという点につきましては、私自身更なる推進が必要であることは十分に理解はいたしております。しかしながら、行政改革というのは一朝一夕というものでもございません。終わりのない事業でもあるという認識の中で駒を進めたいと思っております。このようなことから、今後、更なる職員の意識改革について推進していく考えには全く変わりがございませんことを申し上げておきます。２点目の質問で、議員ご指摘のとおり「政策レーダー」における行財政改革の中で、職員人件費等にかかります部分が抜けていることについての意図でございますが、政策レーダーの考え方は以前から申し上げておりますように、町広報で書ききれない部分について、住民の皆さん方に理解を求めていく、お知らせをしていくという内容でございます。人件費の詳しい情報につきましては集中改革プランにもありますように、地方公務員法第５８条の２の規定により、多可町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき広報で公開をするということに決められております。従いまして、例年、そのような措置の中で３月の広報で詳しくお知らせをさせていただいておるという内容でございまして、本年につきましても３月の広報、「クローズアップ町政」において詳細に報告をさせていただいておるということの中で、それ以外のことを記載したとご理解をいただければ幸いでございます。それから、特別職の報酬等々については以前から申し上げておりますとおりでございます。きちんと、特別職の報酬審議会での議論を得たうえ行うことが筋じゃないかと私自身考えております。そして、この報酬審議会につきましては、次年度、設置をさせていただく、そのような措置を予算的にも組ませていただきご審議を頂こうと思っております。勿論、今度は諮問をさせていただこうかなと思っています。現下の経済情勢が非常に厳しいということは重々にわかっております。そして、民間の皆さん方も厳しい中での生活を余儀なくされておられる実態というのも垣間見ております。ということの中で、むしろ逆に、減額の諮問をしてご論議を頂いて答申を頂こうと思っております。合わせてでありますけれども、これらの審議会につきましては原則的に２年という形のスパンの中で協議を頂くような方法が望ましいのかなとも思っておりますことを付け加えさせていただきます。以上、私からの答弁とさせていただき、第２の答弁につきましては、建設の部分については技監の方から答弁をいたさせます。
○議長（山口雄三君） 技監、笹倉君。
◎技監（笹倉康司君） 私からは、丹波加美線にかかる５つのご質問について答弁させていただきます。なお、最初にお断りをしておきますが、ご質問の丹波加美線は県道として県が現在事業実施しております。従いまして、答弁をさせていただく内容につきましては、県から情報提供いただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。まず１点目の、このトンネル及び道路の年間利用者予測は何人かという質問でございますが、通常、道路計画におきましては利用者予測は何人という表現ではなく、車が何台通るかという計画交通量何台という言い方で表します。県からは計画交通量は１日当たり２６００台であると聞いております。２点目の、この道路の費用対効果をいくらと見込んでいるのか、そしてこの道路によって利益を受ける人数と利便性とは何か、というご質問ですが、費用対効果は事業の妥当性を検証する指標でございまして、道路が整備されることによって得られる効果、１つは自動走行時間の短縮、２つ目は燃料費などの走行経費の減少、３つ目に交通事故の減少、この３つの効果を金銭換算し、道路整備や維持管理などに要する費用と比較したものでございます。すなわち、効果割る費用の数値でして、この数字が大きいほど投資効果があり１．０を上回れば事業にかかる経費より効果の方が大きくなるということで、事業を推進する価値があるということとなります。ちなみに、丹波加美線につきましては県の資料によりますと費用対効果は２．４となっており、整備効果が高い事業といえます。また、利便性という点におきましては、現在、加美区から東へ通じる県道は門村地内を起点といたします門村山南線、また、ご質問の丹波加美線の２路線がございますが、いずれも行き止まりの県道でございます。したがって、この道路が整備されますと北近畿豊岡自動車道の氷上インターへ１５分程度で到着することとなり、京阪神地域からのアクセスが向上し、地場産業の振興や観光振興を支援するなど、重要な役割を持つ道路になると考えております。また、安全安心の確保という点からも救急病院である県立柏原病院まで、現在は３６ｋｍ、５０分近くかかるというところが約１２２ｋｍ、２５分程度と半分の時間で到達でき、救急医療支援にもつながる道路であるなど、その効果は非常に大きいと考えております。３点目の今後の多可町側の道路とトンネル、丹波市側の道路の建設費はいくらかということでございますが、県の資料によりますと全体事業費は約３９億円ということでございます。１９年度までに実施した事業費は３億１０００万円でございますので、残りの事業費は差し引き３５億９０００万円ということとなります。なお、多可町側の道路やトンネル部はいくらかかるのかという個別の事業費につきましては、今後の事業発注に影響が出る可能性もあるということで県から資料を頂くことはできませんでしたので、ご理解を頂きたいと思います。４つ目の完成年度はいつかということでございますが、現在、県では向こう１０年間に実施する全体事業費１億円以上の道路や河川等の整備計画、新たな社会基盤整備プログラムを作成しているところです。近々、恐らく来週となると思いますが、公表される予定であると聞いております。このプログラムは平成３０年までを前期、後期とに分け事業に着手するのか、継続か完了かを明らかにするものでございまして、県からは丹波加美線は引き続き事業を推進し、後期である平成２６年から平成３０年の間で完成するよう前向きに検討したと伺っております。最後、５点目ですが、それぞれが財政難の中、県と丹波市の取組と進捗状況はどうなっているかというご質問ですが、現在、丹波市側につきましては県と市とで協力し、順次、用地買収を進めているところです。予定通り進めば、今年度中には用地は概ね完了するものと聞いております。以上でございます。
◆１１番（門脇幸澄君） 議長、１１番。
○議長（山口雄三君） １１番、門脇君。
◆１１番（門脇幸澄君） 私もたくさんの質問をして、またたくさんのお答えに対して１問１答式ではありませんのでなかなか質問がしにくいんですけども、順序を変えて、まず職員の意識改革と定数削減計画の方から先にやらせていただきます。先日私もこの問題について調査中に、１２月の３日と４日に複数のある課に資料請求をするために電話を入れました。ところが課長や室長はただ今人間ドックに入って２日間休みですという答えがありました。またその数日後、他の課に電話しましたがその課長は今日はお休みということでした。また午前９時３０分頃にある課に行くと、机の上でコーヒーを飲みながら雑談をしている複数の職員がいました。もちろん私は人間ドックに入ることやコーヒーを机の上で飲むことが必ずしも悪いと言っているわけではありませんけども、１２月のこの気ぜわしい、民間ではもう資金繰りに大変で住民が走り回っている中に、公僕である役場の職員がこんなのんきな仕事をしているのでいいのだろうかと、私は呆れてしまいました。もし、住民がこれを知ったら、怒りさえ感じるのではないかと思うんです。これ、原因が何かと一口で言いますと、前回の質問でもありましたけれども、池田議員も言われましたけども、職員の数が多すぎるのである。普通、民間では１人休むと大きな穴が空いてすぐには対応できませんので、そんなに簡単に休みは取れません。しかも、この１２月です。民間では暇な時に人員配置が合わせてされておりますので、役場は逆に忙しい時に合わせて過剰な人員が配置されているのではないかと思います。２、３の課はもっとグループ化して職員が縦割り行政ではなく、課を超えて協力できるようにすればもっと人員は少なくても十分やっていけると思います。小野市の蓬莱市長のあれを読んでおりますと、人を減らせば職員はもっと必死で仕事をする。
住民サービスの低下は起こらないとはっきり言われております。西脇市の方に対しても私も問い合わせて見ましたけれども、毎年２６、７人が３年間ほど辞められましたけれども、各課に割れば１課に１人ずつくらいで初めの１月ぐらいは多少混乱はあったけれどもその後は支障がないという返事でした。現在多可町の職員は２７７人です。３年間で１９人、たった５．７％しか減っていません。西脇市の３分の１にもなりません。しかも議員の数が、今言いましたように４０人から１４人と３分の１になります。しかも議員の報酬は県下では最低、町長は県下では最高に近い。市長よりも高い。西脇市長は６７万９０００円です。加西市でも７０万です。三木市は６８万９０００円です。これよりも高い８１万で平気でおれるというのは、私はどういう神経をされているのか。この頃町長は、だいたいほとんど自分のトップダウンで多くの仕事を決断されているようですけれども、自分のことぐらい自分でなぜ決められないのか。私はちょっと見苦しいんではないかと思います。いろんな言葉をおっしゃられますけども、言われた言葉と中身と実行が伴っていないのではないかと思います。そこのところをもう少ししっかりした決断をしていただきたいと思います。２点目、職員の中で非正規職員ですけども、嘱託職員の数が非常に多いです。常勤８５人、非常勤６０人、合計で１４５人になっております。これは年々増えています。正職員と嘱託職員を合わせると４２２人にもなります。この辺りも新規採用を停止するとか、あるいはこういう非正規雇用をあえて作り出すようなことは避けるべきではないかと思います。むしろ他のほうで節約した分をそういう人達に回して待遇を改善すべきであるのに、そういう非正規雇用をずるずると増やしていくというのはどこか方向が間違っていると思います。まず最初その点についてお聞きします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） まず、資料請求をされたそのときの職員の対応がこうであったというお話でございます。今、お聞きする限りそのような状況であれば、これはどなたが見られてもおかしなことということになるのかなと思いますし、私もそう思います。その辺は改めさせたいと思いますので、具体にどの方やったのかというとこもお示しを、この場でなくて結構です、後で結構ですので、ちょっとお伝えを頂きたいと思います。それから、西脇市等々の視察の中で職員の数の問題がありました。ご質問の中でお答えをしようかなと思ったんですけれども、いわゆる年齢の構成にもよりますし、いろいろ正直、違いがあるのは事実です。私とこの場合は合併しましたので、旧町の段階で退職をした職員も結構あるんです。それ等もあって、いわゆる団塊、よその市町は団塊世代が多いですけれども、私とこの町は今、団塊世代の退職というのはそんなに多くないというのは、その辺の背景もあることもお分かりを頂いておきたいと思います。それと、これ、悪い意味で答えるわけじゃ決してないんですけれども、西脇市さんの場合は
住民サービス公社というのを設立をされました。で、いわゆる５８、５９の方を
住民サービス公社の方に回されるという形で、いわゆる人員の削減を図られるということをやっておられます。これ、同じことが、皆さんも一緒に行かせていただきました高浜市も同様のことをされておりました。そういう形でもって、雇用を守りながら経費の削減をしていくというのは一つのやり方なんかなと。これは正直、思うところでございます。ただ、勧奨退職、勧奨退職ということの中で、西脇市さんで今、どんな現象が起こっているかといいますと、若い優秀な職員が辞めていっているという状況が片一方で生まれてるというのが事実なんです。大きな声で市の方は言われませんけれども、そういった背景もあることも事実ということで、内々的にご理解を頂いておったらあり難いなと思います。それから、本町職員の関係での非正規雇用という部分でありますが、私とこの場合は、どういいますか、保育所でありますとかそういった部分、診療所というそういった部分についても町で抱えているということがあります。またこれ、旧の加美からの杉原紙の研究所でありますとか、そういった部分もございますし、よそにない部分を抱えてるということがありまして、それを正職員化するというのは、もともとなかなか難しい課題であったことも事実でございます。そういう中で、非正規雇用といいますか、嘱託さんが多いというような事象があってございます。ちょっと思惑といいますか違う部分があるということの中で、どうしても片一方で経費を削減せい、財政効率化を図りながらやれと言われますと、この手法しか逆にないということにもなるんです。その辺もご理解をひとつ頂いておきたいと思います。報酬の関係につきましては、先ほどから申し上げておるとおりでございます。そういう形の中で進ませていただきます。
◆１１番（門脇幸澄君） 議長、１１番。
○議長（山口雄三君） １１番、門脇君。
◆１１番（門脇幸澄君） 次に、１問１等式ではありませんので、まとめてしますけれども、企業誘致に関してですけども、ようやく立派な計画ができました。これからが本番だと思いますので、これを十分活用していただいてやっていただきたいと思うんですが、私もこの企業誘致をやるためにはどうしたらいいのかということで、何が必要なのかということで、いろいろ勉強してみました。廣畑
産業振興課長とか町長にも伺いますけども、こういう地域興しのための企業誘致、あの手この手とかいうこういう本も出ております。読まれておりますか。読まれてませんか。そこで、その中でも私も何冊か読んで、いろいろ重点的なところだけちょっとピックアップしてみます。そういう企業誘致のためのマニュアルというものを早急に作成していただきたい。で、その企業立地課の職員はそれにしたがって、やはり戦略と対策と言いますか、戦略をもって企業誘致に当たっていただきたい。私が読んだこの本の中で感動した本をひとつ、簡単に７点言います。この人は京都市出身で北海道の道庁に勤められて「企業誘致、地域興しのための企業誘致あの手この手」という本を書かれておりますけれども、そのノウハウ、エキスだけ簡単に言います。１つは、ターゲットを絞って企業訪問はキーパーソンを見つけることから始まると。一介の担当者には会っては駄目だと。誰に会うかが一番大事で、決定権を持っている人あるいは最終判断を下せる人に迫る必要がある。特に立地選定の原案を作成する担当者など、あるいは設備投資に関するキーパーソン、それを探す努力をまずしなさいということです。２つ目には、こちら側の熱意が相手を動かす。何回企業を尋ねたか、そして相手に企業訪問を何度もして熱意を相手に伝え、熱心だな、済まないな、悪いなと相手に思わせたら、それで大きな前進になると。また、その熱心な担当職員は安易に替えてはいけないと。それから地元の出身者や役員のいる会社など、そういうところをまず探せ、それが２点目です。そういうことで工業団地のことなんですけれども、今作られましたけれども、塩漬け用地になっているのではないか。あれだけ１億円もかけて土地を購入するのであれば、工業用地、もっと安くて広いところを早く工業用地を整備してやるべきではないかと思います。その他いろんな見本市会場には必ず参加して、企業の一覧を手に入れてくることとかね。現地視察それから企業のコーディネートも誘致も考えなさいと、いろんなことがあります。そういうことを早急に企業誘致のためのマニュアルを作っていただいて、もっと足でフットワーク、それから熱意で企業誘致に推進していってもらいたいと思います。時間がありませんので、この辺りで終わりますが、最後に
産業振興課長の意見をお聞きします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 今おっしゃいましたこと、「企業誘致あの手この手」私もその本は読んだことはありませんけれども、中に書かれていることというのは、大体推測がつきます。ずっと今お聞きをしていますと、いわゆる就職活動のときと同じだなという感じで聞かせていただいたところです。実は各企業さんにも企業誘致の部分を扱っておられる企業さんがあります。実は昨日その方ともたまたまお越しになりまして、お出会いをしました。企業誘致のポイントは何ですかと聞きました。そうしましたら、一番先に言われたのが、やっぱり「立地」ということを一つ言われます。「高速インターから１５分」と明確に言われた。次に何ですかと聞いた。そしたら、確か、それぞれの町の優遇措置がどうかということを言われました。それからもう１つ、３番目何ですかと聞いたら水と言われました。大手の企業さんです。大手の企業さんで企業誘致の部分を抱えておられる民間の大きな会社です。そこの方がそうおっしゃっている。ですからそれらの方とも逆に連携を取りながらという思いを逆に今持ってます。一番必要な情報と思います。それらマニュアルをという言葉でございます。そういったことも策定をさせていただきながら、企業誘致に当たらせたいと思います。
○議長（山口雄三君） 門脇君に対する答弁は終わりました。 次に、池田義孝君。
◆８番（池田義孝君） ８番池田です。このたびの景気減速は、当質問通告原稿を２週間足らずで書き替えねばならぬほどに、急激に大きく世界情勢を変えてしまいました。情勢は悪化するばかりです。すなわち、事前通告への重みはますます大きくなっていることを自覚していただきたく思います。また、今朝ほどの朝刊によると、政府は２１年度予算案を固めたようで、数字が明らかになってきております。いろいろと変わっておりますので、骨子を踏まえながら、通告文を修正しますので、対応していただきたくお願いいたします。私のタイトルは「特例債使用を早まるな」でありますが、２１年度予算組みへの考え方に通じると思います。まず経済事情といたしまして、ばかげたカジノ経済による金融危機は実体経済をも破壊し、世界中をどん底に陥れようとしております。今回の危機は、１９２９年の株価暴落による世界恐慌を凌駕すると言われており、経済的先進国、発展途上国ともども足並みを揃え、中央銀行の利下げや政府による公的資金投入をうまく行ったとしても金融危機解消には時間を要し、更に実体経済不況を乗り切るのには相当時間を要するでしょう。このことさえも、今となってみれば甘い見方だったと感じておりますが、実際、ＦＲＢは一昨日、ゼロ金利にしてしまいました。それによって円は１ドル８０円台に突入し、株価は７０００円台に陥りかねません。あれほど稼いでいたトヨタ、ホンダ、ソニーといった企業の業績は、一気に赤字転落や１兆円にも及ぶ利益が吹っ飛ぶようなことが現実化しています。本年度当初予算に対し、国税７兆円、東京都辺りでは７０００億円、大阪府でも１５００億円の税収減を見込んでおり、来年度２１年度は更に大きな減額が予想されます。兵庫県も例に漏れているはずはありません。甘い甘い行革案など一気に吹き飛んでしまうと思われます。雇用不安は日増しに高まり、正規社員でさえも安穏としておれなくなるでしょう。社会不安が増幅されることを恐れます。曲がりなりにも順調に行っていた実体経済は、金融危機の影響をもろに受けて、全世界が不況あるいは恐慌へと進み出しています。日本においても自動車の販売不振を筆頭に、あらゆる分野で兆候が出ています。全産業において、減収減益、それもかつて経験したことのないような大幅減が予想されます。来年３月期決算にはとんでもない事態が待ち受けているのです。１９２９年に端を発した世界恐慌は、８０年も遡るとなると、当時を経験によって語れる人はほとんどなく、私たちは書物や経済学者から知識を得ざるをえないのです。今のところ処方箋は公定歩合の引下げ、財政出動しか手立てがなく、国は自ら５５０兆円、地方自治体において２００兆円の借金があろうとも、数十兆円の国債を発行して財政出動をし、内需拡大を図らざるをえなくなるでしょう。現に、本年度２次補正予算３０兆円、２１年度予算を８８兆円という骨子ができつつあります。例え税収が大きく落ち込もうと、やらざるを得なくなっています。借金ならいざ知らず、８００兆円に近づこうとする借金の上に税収の倍の予算を組み、先行きに光明が見えないなど、国家破綻が視野に入っているのでしょうか。我々は決して不安を見せるべきではなく、いかにしてそれを取り除くかの努力をせねばなりません。そのためにも今回の提言を重く受け止めてもらいたいのです。予想される国策として、日本は１９９０年代初期に起こったバブル崩壊後の金融破綻、その後の長期不況が現在の社会問題の多くを生み出しましたが、景気回復だけは成し遂げてきました。大きくは、世界経済がそれなりに順調だったが故、輸出の好調さに起因しています。今回のように世界同時不況や恐慌に匹敵することが起こりますと、輸出は激減します。更に悪いことには極端な円高にぶれており、輸出適正レートに戻るまで相当の日数を要するでしょう。輸出不振となると内需しかありません。恐らく経済界も労働側も中小企業も、内需拡大の大合唱になると思われます。それではどのような内需拡大が行われるのでしょうか。１０月には２兆円規模の平成２０年度補正予算が国会を通過しましたが、焼け石に水程度でしかなく、２７兆円、真水にして５兆円規模の追加補正が俎上に上っています。平成２１年度予算のメインテーマは内需拡大による景気浮揚対策となるでしょう。不景気による税収減の中で、どこに財源を求めるのでしょうか。２０１１年度までにプライマリーバランス黒字化の国民的合意を棚上げにしてでも、国債発行による財源調達しかないと思います。もっと迅速に行革を行い、多少の財政出動も可能にしておけば、国民もそれなりに納得するでしょうに、国家財政破綻の不安を抱えながら、それでもやらざるを得ぬ状態に陥ってしまっております。今なら金利も安く、やるならできるだけ早いに越したことはなく、遅れれば遅れるほど額が大きくなり、財政破綻に近づくでしょう。もし財政出動が行われれば、どのような分配策が講じられるか。大きく地方活性化のための名目で、交付税の拡大や補助金の拡大等、内容的には道路整備、耐震事業、住宅建設対策、中小企業対策、少子化対策、高齢化対策、エネルギー政策、医療政策、教育、社会教育も含んで、こういう政策等々が考えられます。２１年度国家予算が組まれていない段階では確かなことは言えませんが、このような施策を採らないと現状を立て直せません。外国において、先見の明ある国は、もう既にその方向に舵を切っています。私たち、地方弱小自治体は国の施策や予算決定待ちしかありませんが、だからこそ待つべきです。２１年度、２２年度においては不景気でありながらも、それゆえに交付金や補助金が増える可能性が大なのです。特に２１年度は補正の増額が大きくなることが予想されます。町の２１年度予算もそのことを十分見越した上で組むべきと考えます。このことを考慮の上で、特例債事業の再検討を提言します。通常の景気循環による不景気到来ではないのです。未曾有の不況の経済的大混乱が予想される時に、大がかりな債務を増やすことは危険すぎます。例え大不況や恐慌に至らないまでも、その可能性は大きいのですから、少額なものは別として、景気動向を見計らうべきです。１年も経てば動向は見えてくるはずです。以下、再検討、実施延長への理由を述べます。理由といたしまして、１、我々に示されている特例債事業案は、今回の金融危機に端を発する大不況予想を織り込んでいないこと。２、平成２１年度・２２年度国家予算に景気浮揚や地方活性のための政策が反映され、現に今朝の朝刊によりますと、地方交付税入口ベースで１６兆５７００億円、２０年度に対しまして４１００億円の増加となっており、また更に、将来的に交付税で償還する臨時財政対策債も増やし、地方に配慮することになっておりましたが、交付税や補助金増額あるいは補助金対象事業の増加が実現されれば、補助率の問題はあるにしても、その補助率そのものさえ、特例が設けられる可能性も出てきております。国はそれらの使用を奨励するでしょう。そうなれば特例債事業はそれらの対象事業に移せる可能性も出てきます。３番として、特に山野部坂トンネル事業は１８億円と巨額事業であり、平成２１年度から２４年度にかけての計画となっています。たとえ実施するにしても、２年の猶予期間があります。是非、再考すべきと考えます。更にこの山野部坂トンネルに関しまして、具体的に利用者等利用目的の整理がなされたのか、観念のみで１８億円もの投資をしようとしているのではないか、整理資料の提出を求めたい。そして私のラックの中には、実はＢバイＣの費用便益費を根拠にした資料が入っておりまして、その資料に基づきますと、当利用地がＢバイＣ１．５が出ておりますけども、私の疑問を解決してくれるものでなく、町の優先順位を高めるものでもございません。一度でも費用対効果のシミュレートはされたのかと。八千代トンネルをモデルに、地域経済の需要創出効果をシミュレートすべきであると考えます。大部分がトンネル工事となり、大手ゼネコン受注が予想されて、地元業者のメリットは全くないように思われますが、そういうことは町内活性にはつながらないと、そう考えます。４番目といたしまして、特例債の借入利率は固定制なのか変動制なのか、途中で変更可能なのか、返済プランはどうなっているのか、またどうしようと考えているのか、この視点も重要であると思われます。国も世界も今、お金を流通させるために、必死の思いで利率を下げておりますが、世界中が膨大な金を放出し流通しだすと、とんでもないインフレが起こり、巨大なバブルを生み出すことも考えられます。それを防ぐために、高金利へと舵が切られる、そういうこともあり得ます。１０年２０年のスパンの中では、今と全く逆の経済環境が生まれることも考えておく必要があります。以上、４項目に答弁をお願いいたします。かつて、高知県は台風襲来で行政も手の付けようのない状態に陥った時に、住民に自らの命は自分で守るように指令したことがあります。今の国や官僚を見ていると、そんな恐れも抱いてしまいますが、超高齢化、人口減少の中で、後世へのつけ回しはやめるべきです。我々には夕張よりも篠山というよい見本があることもお忘れなく。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 池田議員さんの方から、非常に高度なご質問を頂きました。特例債の使用をはやまるな、２１年度の予算への繋がりっていうことの中でのご質問でございます。現況の認識につきましては、私もほぼ同様の認識を持ってございます。私は経済は、池田議員は専門でありますけれども、同じような認識でだいたい持っておったなと、これ実は、質問をお届けいただいたときにそのように見させていただきました。１００年に一度の世界的同時不況という事柄、そして内需中心の回復というようなことの予算的な措置がなされるであろうな、そうでなかったら、これ持たへんだろうなという思いをしておりました。じゃあ財源どうされるのかなと。その部分では恐らく今言われる、霞が関埋蔵金と赤字国債の発行ということになってくるだろうなっていう思い。そして補正予算の中身を見てみると、第１回の補正はたいしたことなかった、で、第２次補正がどう入ってくるかというのがそろそろ見えかけた、それと合わせて２１年度予算の編成の１つの基本的な方針が固まりかけたかな、というのが今のところでございます。ただ、私もそう思って見てたんですけれども、経済の関係の論文をできるだけ読むようにしました。そうすると、日銀の総裁もそうですし、経済産業省の北畑さん、前の事務次官ですけれども、その辺の論文を、まとまったやつを読んでみますと、私らの理解とはまた全然違う見解が示されてます。何かって言いますと、日銀総裁、また今日、ゼロ金利ひょっとしたらやられとるかも知れませんけれども、あまり心配しておられないんです。北畑さんもあまり心配しておられないっていう論法なんです。これ、最近のもんです。そして内需っていうことの効果はないだろうっていう言われ方をされてます。北畑前事務次官の論文はこうなんです。基本部分だけ見ますと、日本は人口減少の状況で内需成長するのは基本的に不可能だ、その前提の上に立って日本経済は不況を克服する体力があると、このように述べられてます。まず冒頭に述べられている。そして、ずっとその要因っていうのを見ていくと、何かって言いますと、日本の強みっていうのは、雇用と設備といわゆる借金の３つの過剰を既に解消したことだという、原因をそこに挙げられてます。だから、そしてむしろ歓迎される輸出、日本の特技である「ものづくり」をして歓迎される輸出っていうことを図っていく手法が、今、日本に残された道という言い方。今、世界の中でアジアだけがどちらかと言えば内需型へ転換ができるという形の中で、中国を中心としたところへの輸出というのが、いわゆる経済産業省の１つの方針・施策と読みとれると思ってます。それと、日銀総裁の方は逆に同じことを言われてるんです。日本は、日本の金融は大丈夫って書かれてるんです。古典的なバブルということだけれども、そんなに心配したことない、と書かれてるんです。なお企業部門の設備、雇用、債務の３つの過剰が解消したというのが日本の強みって書かれてるんです。これはその、ある意味、プロバイダー的な部分があるのかも知れません。不安ということを避けようとして、こういう論調をされるのも知れませんけど、私らとは違う、見方が違うたなと。池田議員とも違う、というのがお分かりいただけると思いますけど、実はこんな論調が載っておりました。ちょっとびっくり、正直したところです。でも私は、同様の認識の中でお答えをさせていただこうと思いますけれども、まず税収の関係ですけれども、次年度において７．３兆円減るっていうこと、コメントがなされておりました。そして、そういう中、ご質問にお答えをしていきますと、まず特例債の事業というのは今回の金融危機っていうのを想定をしたものでは決してありません。そのとおりです。全く織り込んでおらないって申し上げていいかと思います。それと補正対応ということです。きっといろんな補正の措置っていうものを提示が国から示され、県を通じて示されてくると思います。実は１２月の２４日に、知事さん、また県の幹部の皆さんと市町長との懇談会があります。その席で、第２次補正の内容に対する県の考え方、それと２１年度当初予算に対する県の考え方、それと市町村との連携策っていうことがテーマで、話合いが行われることになっています。それ等々も踏まえた中で、事後の方針を決定せないかんのですけれども、補正対応っていうことは、結局、補正債でもって対応が逆に可能という部分と、補助金的な部分で下りてくる分と２つあると思いますけれども、それに対応しようとすれば、いわゆる当初の予算の中で別立てで組立てを逆にしとかな切替えがでけへんという部分も半分ございます。特に補正債の場合、そうなんですけれども、逆に特例債で予定する、もしくは別の事業で予定していて、予定したやつを補正対応ということで、補正債に切り替えるというのが一番やり易いんです。これ、旧の町の時にもそのようなことの対応を、むしろどっちかと言うと、補正債を受けるということで積極的な対応をしてきたことも、実はあります。そういうことの中で、いわゆる起債制限比率が割合低くて済んだという部分は、そういう背景が実はあったんですけれども、おっしゃるように、補正対応というのを前向きにやっていきたいと思っています。もしそうなれば、受けて行かな、これ大変なことになりますし、これは恐らく、一律にくる部分とそうでない部分とがきっとあろうと思います。ですけども、できれば広く受けていきたいなっていう思いを持ってます。特に住民の皆さんの生活に関わる部分については、前向きに受け入れていきたいという思いです。ただ、じゃあ、その時の補助率という言い方、後年度交付税措置っていうことの率という言い方、２つありますけれども、それぞれにおいて特に補正債、その時のいわゆる起債の仕方と特例債とがどっちが有利なのか。それと、補助率も考えた時に、実質補助率３分の２という特例債と、例えば２分の１補助ということで措置する部分とがあったら、どちらが有利なのかということ。それぞれ選択していかないかんと思います。そういう中で、個別の考え方の中で対応していくっていうのが基本のスタンスになろうかなという気がいたします。ですから、まず特例債で予定していて、特例債で次年度から対応していこうとする分については、まず特例債で措置をしておくというのが、まず基本に置かなあかん考え方だと理解します。したがって、その措置が出てくれば、そちらが有利であれば替えればいいんですから、そのような考え方を採らせていただきたいと思います。ただそうしてくると、今度いろんなことを考えてくると、パイだけが今度増えていくっていうことが一面、気になるところで、そのことも十分に注意しながら対応せないかんという思いを持っております。今しばらく、その辺慎重に見極めをしようとは思いますけれども、今、申し上げた対応で、まずはやらせていただきたい。それでいいのかなという思いです。それと場合によっては、そのことによって池田議員おっしゃるような形、結果としてそうなっていって、財政的に特例債を使わんで済むということになれば、それはそれでありがたいことという認識をしております。それと、最後書かれております部分、今しばらくインフレ懸念はないがと私は思っております。ただハイパーインフレになる可能性、これも無きにしも非ずということです。長期の視点で財政計画等々は見ていかないかんという部分、一面そういう部分があるというのはこれはもう十分に理解できるところでございます。なかなか難しい、分かりにくい答弁だったかもしれませんけれども、一旦は自前で抱え込んでおいて、切替えをするという考え方の中での対応ということでご理解いただきたいと思います。あと、山野部坂の関係は技監から、それから特例債の利率等々の関係につきましては、総務課長の方からお答えいたします。
○議長（山口雄三君） 技監、笹倉君。
◎技監（笹倉康司君） 私からは、山野部坂本線に関することにつきまして答弁をさせていただきます。まず１点目の、具体的に利用者と利用目的の整理がなされたのかという点でございますが、合併協議におきましても、合併特例債を活用する事業として、旧町間の地域間交流や連携が円滑に進むよう、このアクセス道路を整備することで協議がなされております。また、住民説明会におきましてもご説明をいたしております。更に、平成１８年度に多可町幹線道路網検討委員会から多可町幹線道路網整備の基本方針についての提言を頂いたところでございます。この検討委員会は、議会を始め区長会、婦人会、地域協議会、県関係の１４人の委員で構成され、多可町の望ましい幹線道路網計画を立案することを目的に設置されました。そこで検討いただきました結果、山野部坂本線の整備は、八千代区と加美区及び中区を連結し、より効果的に幹線道路機能の充実が期待できると提言されています。当該路線の現状はご案内のとおり道路の縦断勾配が急であり、また急カーブが多い路線でございます。また特に冬場には路面の凍結が見られ、非常に危険な状況であることはご理解いただけると思います。従いまして、この線形不良化につきまして道路改良を行おうとするものでございます。この道路の効果といたしましては、１つ目は特に八千代区北部地域から町役場や赤十字病院等の公共施設へのアクセスが向上いたします。２番目といたしまして、加美区側から見ますと、北播磨地域の市川、福崎、姫路方面、また南の加西、加古川方面へのアクセスが強化されてまいります。３つ目としましては、多可高校への自転車通学の利便性も向上いたします。このように、広域ネットワークを形成するとともに、地域に密着した重要な路線であると考えております。次に２つ目の質問の費用対効果のことでございます。今年度発注しました概略設計におきまして、費用対効果を算出しております。この費用対効果につきましては、先ほど門脇議員のご質問の際にも説明させていただきましたけれども、道路を整備することにより走行時間の短縮などの効果と、道路整備や維持管理に要する費用と比較したものでございまして、これが全国的に行われている手法でございます。これを計算しまして、１．０以上の数字が出ますと実施する価値があるということです。このたび計画しております山野部坂本線の数字は、１．５という結果になっておりまして、整備効果は十分にあると判断しております。３点目のご質問で、地元企業のメリットについてのご質問でございますが、確かにトンネル工事は専門技術を要する特殊な工事でございます。ご指摘のとおり、地元の業者が元請として受注するということは非常に困難であると判断いたしております。しかし、約５７０メートルあるトンネルアプローチ部分の改良や舗装について地元業者の参画が可能かどうかを今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口雄三君） 総務課長、岡田君。
◎総務課長（岡田孝君） 私の方からは、特例債に関しましてお答えを申し上げたいと思います。町の起債、ご案内のとおりでございますけども、借入先は政府系の資金、これが主なものでございますが、特例債に関しましては、いわゆる縁故債と呼ばれます市町の金融機関、あるいは市町村職員組合、共済組合等の機関による引き受けということになっております。これらの金利につきましては基本的には固定しておる金利でございまして、途中での変更はございません。金利は固定いたしておりますので、以前、バブル期以後に高金利で借り入れました５％を超える借入分、これにつきましては国が一定の条件のもとで保証金なしという格好での繰上償還を認めてくれておりますので、本年度の一般会計にも当初予算で約６０００万円繰上償還を計上をさせていただいておるところでございます。他の起債におきましては１０年後、利率見直しでの借入もございますが、これにつきましては見積りを依頼します時に、そのように仕様書に記載をしている場合のみでございました。その他のものにつきましては、途中で利率が変更するということはございません。特例債の借入年限は対象事業の整備内容によって違ってきておりますけれども、概ね１０年あるいは１５年となっております。最近の案件では、防災情報システムが１０年の借入でございます。学校の耐震補強、あるいは大規模改造につきましては１５年の返済となっております。また返済につきましては、毎年同じ金額を返済する元利均等償還となっておりますし、借入時に借入年限に応じた年毎の償還表を作成いたしますので、何年度にいくら返済しなければならないか、あらかじめ掌握ができるということになってまいります。また、本起債につきましてはご案内のとおり、３分の２の交付税算入がございますし、資金的にも返済プランは立てやすくなっております。しかしながら、議員おっしゃいますように金融情勢、これがますます不透明になってきておりますし、今後、民間金融機関からの１５年一括固定金利という格好での借入がなかなか難しいという状況になってくる可能性はございます。しかしながら、バブル期の高金利のツケ、これを経験いたしております我が国といたしましては、今後、同じ轍を踏むとは思っておりませんけれども、１０年後の金利の見直しでありますとか、１０年後の借り換え方式、こういった導入も検討をいたしまして、町にとりまして有利で安定した借入ができるように、今後とも努めてまいりたいと思っておるところでございます。以上です。
◆８番（池田義孝君） 議長、８番。
○議長（山口雄三君） ８番、池田君。
◆８番（池田義孝君） 私は山野部坂の工事は反対をしているわけではありませんので、如何にして上手な工事のやり方をしていただくかというために申し上げたわけでございます。それでちょっと先ほどの件、別にこの議会にとって何のあれもないんですが、町長がおっしゃられましたんで、１つ反論しておきますけども、日銀の総裁であるとか、随分高度な人が出てきましたけれども、あの方たちは結局、現在の社会の仕組みを肯定した上でおっしゃってるわけで、現に今の労働状態、大企業のやってる労働っていうのは、まさに非正規の雇用を３分の１に増やして、そして自分たちが走り回ったその分配をせずにやってるから消費が伸びないんであって、人口減少に向かっているから消費が伸びないなんていうようなことではあり得ないと、国家の政策であるとか、あるいは正にこの日本を支配している企業の方向性がそっちの方を向いているからそういう論理になってしまうんだと私は思っております。それは別問題といたしまして、ひとつ建設課長にお尋ねをしたいんですが、頂きました費用便益分析の結果、随分難しいんですけども、一応１．５という数字が出ておるんですけども、ただ計画交通量が日に１６００台というのは、これはちょっと多く見過ぎやないかと思うんですが。と、申しますのは、この間見せていただいたあそこの峠を通る車が、確か五百何十台だったと思うんですが、それがなぜこの１６００台という数字に繋がっていくのか。それはいいように解釈して、先ほど門脇議員に対して、技監は加美丹波線が２６００台の予想であるということをおっしゃってましたが、その流れがここへ流れて数字の底上げになってるんかと、そう良い解釈はしますけども、人口が増えていくでもなし、まして、この小さな地域でなかの北部地区があちらへ回るにしても、日に１６００台というのはちょっと大きく見積もりすぎじゃないかと。やはりもう少し現実性のある数字を、行政というのは得てして何か工事をするとしたらいろんな見積を出すわけですが、多め多めの見積を出して後で取り返しのつかないような工事がたくさん出てきたりするもんですから、その辺のところを厳しく敢えて言えば少なめの見積りでもいいんじゃないか。必要性はもう十分感じているわけですから、その辺のところを申し上げておきたいんですが、この１６００っていうのはどういうところから出てるのか、ちょっと説明していただきたい。
○議長（山口雄三君） 建設課長、山口君。
◎建設課長（山口昌平君） ただ今のご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、現在、八千代側の県道加美八千代線の執りあい取合部の交通量は１日あたり１０００台余りでございます。また町道の山野部坂本線は６００台余りでございます。これをその、昭和４２年の交通量推計というのがあるんですけれども、それに置き換えますと１６００台という数字になりますので、ご了解を頂きたいと思います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） それと初めの冒頭の部分の関係です。これにつきましては私、池田議員さんと同じ意見ですので、こういう見方もあるということをお示ししただけで、私も内需で振興していかなもたへんと思ってます。逆に労働倍率を押さえきった中でずっと来てますんで、個人消費ができなかったという状況で、実体なき経済成長がずっと続いて来たというように理解しております。今回のその上へ乗ってきたリストラ等が入ってくるということ、個人消費、更に冷え込んでくるというようなことがありますんで、そうなってくると、池田議員、おっしゃっている、ここに書かれてました道路整備以下、いわゆる教育施策までのこういった施策でもって、総合的な内需拡大策を当然取らんことには、国としてもたへんという認識は、私はしておりますので、その辺、誤解があったら困りますんでお願いいたします。
○議長（山口雄三君） 技監、笹倉君。
◎技監（笹倉康司君） 今、建設課長の方から交通量について答弁させていただきましたが、ちょっと補足させていただきます。この交通量は昭和４２年を推計したものでして、その間におきましては当然先ほど出ました丹波加美線のトンネルも開通しているということを前提に交通推定を行っております。ですから現状よりも相当大きな数字が出ておるとこのようになっております。
○議長（山口雄三君） 建設課長、山口君。
◎建設課長（山口昌平君） すいません、先ほどの私の答弁と今の技監の答弁、昭和４２年と申し上げたかと思います。平成４２年の間違いでございます、よろしくお願いいたします。
○議長（山口雄三君） 池田君に対する答弁はこれで終わりました。 ここで、暫時休憩をいたします。 （午後１４時４４分） （午後１５時００分）
○議長（山口雄三君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、高澤栄子さん。
◆５番（高澤栄子君） それでは、私はまず２００９年度の予算編成について、その編成方針と編成過程について、情報公開の観点から伺うものです。予算は町長の考え方や政策が反映されたもののはずで、その自治体の１年間の仕事のすべてを決めるものです。しかし、住民にとっては、ある日突然に広報等によって今年度の予算はこうですと一方的に発表され知らされるのが予算であって、どうやってその事業が取り上げられたのか、あるいは取り上げられなかったのか、どのようにしてその予算が決定したのか、その予算編成過程、プロセスについては極めて見えにくく分かりづらい。これは議員にとっても同じようなもので、何日か前に予算案なる分厚い冊子が配られ、出された予算案だけを審議し意見を言う。もちろん議会動議や修正案を出すこともできますが、困難なことも多く、現状では議決をするのみ。予算編成の過程は全くの闇状態、ブラックボックスになっています。税金の行方が予算で示され、予算が行政のバロメーターとなっているにもかかわらず、にです。このような現状、参加の機会が全くない中で、じゃあ住民はいつ意見を言えばいいのか。最近では流れとして、住民参加という意味からも予算編成過程そのものを公開している自治体が多くなってきていますが、多可町においても予算編成に取り掛かろうとするこの時期、次年度の予算編成について今の金融不安、景気動向をどう判断し、収入等についてどう見込み、どのような政策に重点を置かれようとしているのか。また町債の発行などについてもどのように考えておられるのか。まずは町長に２００９年度の予算編成方針についてお伺いいたします。次に、最近では住民参加という意味だけでなく、情報公開や行政への透明化への認識も進んできて、予算編成方針や予算編成過程そのものを公開する方向へと向かってきていますが、多可町においても予算編成にかかる情報をＨＰ上で公開していってはどうでしょうか。私は９月議会においても、パブリックコメントの制度化をということで一般質問しておりますが、せめて主要事業や、あるとすれば新規事業について住民の意見、パブリックコメントを求め、住民参加を図っていってはどうでしょうか。住民に意見を聞きながら予算をまとめていくという手法、これからでも遅くはない十分にもとれる手法だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。次はコミュニティバスについて。このことについては、今、策定されています地域公共交通総合連携計画に絡ませてお伺いいたします。多可町における地域公共交通の１つ、コミュニティバス（以下コミバスと呼ばせていただきます）については、平成１５年にバス運行のない地区や、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々の利便性向上のための循環バスとして旧中町において運行開始、合併を機にその運行を多可町全域に広げられ、５年が経過しようとしています。コミバスについては旧中町での運行当初より、目的地まで行くのに時間がかかりすぎる、行きたいところへ行くバスがない、空のバスが走っているなど、日常の利用においては不満の声の方が大きく、路線の変更やバス停の変更などを重ねられてきてはいますが、利用者数において、今なお低迷が続いている状態です。一方、乗客数の減少からその存続が危ぶまれていました民間の路線バスにおいては、コミバスの運行に伴い運賃補助が導入されたせいでしょうか、コミバスの運行以来、逆に乗客数が増加するといった皮肉な現象も起こっていますが、このことはこの多可町においては路線バスが、そこそこ地域をカバーしていると言えるのではないでしょうか。さてコミバスに戻って、住民、特に高齢者などにとっては欠かせない重要な移動手段、足となるべきはず、また喜んでもらうべきはずのコミバスですが、その運行状況や補助があるとはいえ１億円余りを要するという費用対効果のあり方に対し、住民の不満の声さえ集まり、通学時を除いてはいくらバスを走らせていても利用者が増えないという根元的な問題を抱えながら走り続けていると言っても過言ではないでしょう。このバスについては、これまで私を含め何人もの議員が議会で取り上げてまいりました。また合併という見直しのチャンスもありました。しかしそのチャンスにもコミバスの抱えていたこれら多くの問題点や課題を検証することなく、その運行範囲や時間帯、本数を変えることのみで、その時々の住民の要求に応え、コミバスは走ってきました。私はこれまでのように路線の変更や拡大、増便を続けていっても、それはあくまでもサービスが量的に拡大するだけであって、利用者の真のニーズに応えることにはならないと思います。公共交通として走らせているコミバスの質的な向上には結びつかないということです。あそこを走らせて、ここにもあるいはイベントにバスをといったきりのない要求に応えることも必要なことなのかも知れませんが、ここでもう一度公共交通としてのコミバスのあり方についてコンセプトを確立し、共通認識をもって議論をし、問題点や課題を洗い出し検証していくところからスタートし直す、再構築していくことが必要だと、私は思います。それが今後のコミバスの発展を考えると、回り道のようでいて一番の近道なのではないかと私は考えるのですが、当局ではどうお考えでしょうか。幸いなことに、今回、昨年１０月に施行されました「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を活用しての国土交通省の地域公共交通活性化再生総合事業を受けての地域公共交通総合連携計画が策定されようとしており、
アンケート調査や地域での懇談会を開催されていますが、地域住民の声やアンケートの結果をどう捉え、どこに問題や課題があり、どのように改善、計画や施策に反映されようとしているのか。まだまとまっていないのが現状だと思いますが、これまでの経緯からおのずと問題点も見えてこようというものです。現時点でいいですので、その方向性について聞かせていただきたいと思います。また、策定されようとされています計画では公共交通の連携計画ですから、コミバスの見直しだけでなく路線バス実証運行されています乗合タクシー、さらには福祉タクシーなど連携しながらどうこの地域の公共交通を構築していくのか、ここのところも重要になってきます。地域懇談会の中で年配の方が、「今は必要ないけど、いずれ車に乗れへんようになったらバスのお世話にならんなんから」と言われていましたが、そういった方々にとって、便利で利用しやすいバス、是非この機会にそんなバスに生まれ変わらせてほしいものだと思います。今回の見直し作業、総合連携計画の策定についてはそんなわけで、私も期待を持ちたいと思いますが、これまでのような単なるサービスの量的な増大に終わることなく、抜本的なところから見直してほしい、見直すべき思いから質問していますので、総合連携計画に対する認識も含めてこれからの方向性について伺いたいと思います。この件については担当課長に答弁をお願いいたします。最後に、職員の不祥事における町の対応について。私は、大事なのはその後の対応をしっかりとした組織として、しっかりとした対応を示してほしいということで、本件については端的にお伺いいたします。去る１０月の新聞報道では、職員の処分に係る公表、情報公開に対する町の姿勢に焦点が当てられていましたが、その問題もさることながら、ここではこれら職員の不祥事にかかるその後の町の対応について伺いたいと思います。新聞報道における職員の処分は、昨年１９年度中の出来事で、昨日今日起こった事件とは違うはずです。その後はこれらの出来事の真の原因はどこにあったのか、原因の究明は既にやられているはずだと思います。また、再発の防止に努めますとの町長のコメントもありましたが、再発防止策についても既に対応されてきているはずだと思いますので、原因はどこにあったと考えられているのか、その後どうした対策を取ってこられたのか、再発防止についての具体的な対策はどうされているのか、以上３点について町長にお伺いいたします。以上です。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 高澤議員さんからも３点のご質問を頂いております。私からお答えする部分、また担当の課長の方からお答えする部分に分けさせて答弁させていただこうと思います。まず、先ほどのご質問の答弁でも申し上げましたようにいわゆる補正対応、それから２１年度国の予算に対する方針と言いますか、それに対する説明会が１２月の２４日に開かれるということになってございます。生活防衛のための景気対策における市町関連施策についての協議という内容が１つ。それと国の第２次補正、２１年度当初の予算の説明との関連性についての協議ということになり、案内がまいっておるところです。従いまして、多分、内需拡大、先ほどの話じゃないですけど、内需拡大っていうことの中でいろんな施策が国から示されるであろう、それをどう受けるかという部分があって、今年については２１年度の予算編成の方針というのは非常に示しにくいなと思っておったところでもございます。ただ目標ということにつきましては、これはもう総額の抑制という、財政状況が厳しいということの中での総額の抑制っていうのをもちろん掲げさせていただいております。また、総務課長の方からも１０％の削減っていうものを各課への提示があってございます。なかなか難しい、正直、課題かと思いますけれども、その方向で各課、今、予算の編成に当たってくれておると認識をいたしております。そして総額的な考え方の中でいつも申し上げておりますのは、私とこの２万５０００の町、そして１８５平方キロの町ということになりますと、一般会計の予算総額というのはやっぱり１００億を切り込むというところが１つの目指すべき姿だと思っております。そういうことを示させていただいておりますし、そう言いながら前々からご協議させていただいております特例債の事業、これを今後６、７年という形の中で、それを受けるということでありますんで、特例債事業枠については膨らんでいくということでございます。したがって、１００億でなかなか押さえきれないっていうのが片や思いを持っておるところでもございまして、特例債をうまく活用しながら今の、本年度の予算よりも落とし込んでいくっていう、かなりのところまで落とし込まないかんのかなっていうことを思ってございます。総額の抑制の関係です。それとやはりプライマリーバランスの関係が出てまいります。財政４指標について、危険水域を超えないということの中で配慮しなければならないなっていう思いを持ってございます。ただ、今、合併特例債を活用する以前の合併直前の事業の分で、いわゆる実質公債費比率とか等々が上がってきております。その要因っていうのはだいたい把握ができておりますけれども、その要素もありますけれども、そのことによって上がる部分をいかに押さえるかっていうことにも配慮したいと思っています。それから、政策的な内容につきましては、他にもいろいろ重点を置く施策があることは事実でありますけれども、２１年度につきましては今年大きな予算を費やしていただきました。そして特例債で実施ということになりました、地域情報化のこの政策の着実な振興を図りたい。この１本に絞った形の中で表へ公に出していくという部分では、その１点に絞りきる方がいいのかなという思いを持っております。総花的に行くよりも、地域情報化施策によって一般の住民の皆さんとの情報共有をいかに図るかということに普請をしていきたいと思います。それから予算の編成過程の問題もございました。この関係、９月の議会でもご質問があり、答弁をさせていただいたパブリックコメントの関係でもございます。まず、予算編成の過程が見えないということであります。行政の透明化、説明責任、情報公開、住民参加という観点から、予算編成のプロセス等をホームページ等で公開してはどうかというご意見でございます。ちょうど今月の３日でございましたか、毎日新聞に『究極の自治か 議会の空洞化か』というテーマで、大きな見出しで鳥取県智頭町（ちづちょう）の取組が紹介されました。後日、朝日新聞でも取り上げられたと思います。で、お読みになった議員のみなさんも数多いと思うんですけれども、鳥取県の智頭町っていうのはなかなかユニークなもともと町なんです。人口が８５００人、そして高齢化率が３４%という人口的には小さい町でありますけれども、その中の記事の内容っていうのは、町民の方１４０人が「商工・観光」、それから「保健医療・福祉」、それから「教育・文化」という区分けの中で６つの部会に分かれて政策立案をされた、そして役場の課長補佐クラスと相談しながら予算案を練っておられる。そして町長や町幹部に政策を説明し、予算折衝を行うということの記事でございました。このことに対して智頭町議会からは当初１００人委員会というんだそうですけれども、予算編成権があるみたいでおかしいじゃないかっていうご意見が強かったと聞いてございます。しかし、最終的には議員のみなさん方も住民の皆さんが熱心な話合いをされる、そのことに議会も個人的にということだと思いますけれども、参加されるうちに１００人委員会の趣旨に賛同されたということでございました。このような形で究極の自治がどうなるかっていうことについてのこの場での議論っていうのはちょっと控えさせていただこうと思いますけれども、行政運営に多様な主体が関わりあうという住民参画を進めていくことは、求められていることは事実であろうかと思います。そして、進めていかなければならない課題かなと思っております。行政の透明化、それから説明責任、情報公開に対応していくのみならず、地域のエネルギーを結集をさせ、地域の皆さんとともに最小の経費で最大の効果を出していくという行政運営の仕組みを構築しなければならないと思っておるところです。ただ、その記事の最後に政策研究大学院大学の横道さんという先生がコメントされています。「１００人委員が予算編成権を持ってしまうと制度的にひずみが出てしまう。議会制民主主義が崩壊するように思います。」と書かれております。しかし、その横道先生はひずみを指摘をされつつも「アイディアを出す分には良い制度」と書かれてございました。そんなコメントを読ませていただきながら、１つの新しい形かなと考えるところでございます。議会とも、その辺のあり方については、逆に協議をさせていただきながら、もしもそういう方向性を目指すのであれば調整をさせていただきたいなと思うところです。よって、多可町としましては今のところ、地域の繋がり、結びつきを大切にした形で行政運営の制度構築を行っていきたいと思っております。今、区長さんを始め集落単位の機能が多可町内では綿々と受け継がれております。その集落等々の、予算等々から寄せられた要望等を受けさせていただいて、予算編成をまずやらせていただいておるというのが１つでございます。それと合わせまして、各区の特性を継承発展していこうという様々な課題が各地域協議会の中でも提言という形でまとめられ、私の方に提出をされてまいります。そういったことを踏まえての予算化を図っておるところでもございます。また、議員さんにつきましては一般質問等々でこうやってご質問いただく、その中でもなるほどこの課題っていうのは大事だというのが、こちらの逆にご指導を受ける中で予算化をしていってるっていう部分もございます。また各個人の皆さん方、それから任意の活動団体の皆さん方からは、“ふれあいと～く”でもそのようなご意見を頂きますし、公共施設に設置しております目安箱等々にもそういった政策課題についての要望を聞かせていただいておるところでございます。そういったこと等々を踏まえながら、担当課の中で予算案を練ってきておるということでございます。また国の政策、県の政策等々との調整の中で、その骨格を作ってきておるというのが正直なところでございます。例えば今、ホームページにこれを出せと言われても、出すものがもうひとつなかなか考えにくいなという部分、それと限られた期間で走りが非常に早いという部分がありまして、考えなければならないということはもちろん分かっておるわけでありますけども、その手法というのを十分検討する必要があるんだろうなということを思います。それと、逆に今、直ちに取り上げられる施策としましては、予算の公聴会というのができるのかなという思いは持ちます。それも議会に提示をしてから後して公聴会を開くのか、いわゆる策定過程の中で開くのかっていうこの２段の考え方が取れようと思いますけれども、それなんかが、今もし仮に取るとするならば、取れる手法という思いをするところです。この関係につきましては、また議会とも調整をさせていただきたいと思います。それからパブリックコメントの制度そのものでありますけれども、住民自治のツールということでも１つの有益な方法と前からもちろん考えておるところでございます。平成２３年に「まちづくり基本条例」を制定するという１つの流れができております。よって、逆に現段階では、この「まちづくり基本条例」に包摂をしていくという方向で、パブリックコメントの制度化を進めていけたらなと思っておるところです。従いまして、まず２１年度、基本条例の骨子の部分を住民の皆さん方でお作りを頂くような、１つの制度構築を図っていきたいということを思っております。そういった中に、予算の編成過程ということを捉えていただいて、どう前へ出すかっていうことの論議も合わせていただけたらなという思いも持っておるということを申し上げて、この関係の答弁にさせていただこうと思います。そして、私につきましてはコメントはなかったわけでありますけれども、公共交通の関係につきましてコミバスですけれども、高澤さんおっしゃったんと私、全く同じ考え方を基本としております。いう中で抜本的なと言いますか、コミバス、公共政策の転換の時期っていう考え方を持っております。合わせて逆に他の手法ということにつきましても代替で措置をせねばならん部分があれば、その部分は欠けていく中で総合的に見直しを、この際やらしたいなという思いを持っておりますので、付言をさせていただきます。それと職員の不祥事の関係等々につきましてでありますけれども、これにつきましては度々ご質問も頂いております。そして職員の、本当に自覚の問題ということに、本当に尽きるような気がいたします。じゃあどうやってやってきたのかということの中で、私から示させていただいたのは、先ほども答弁させていただきました部分に１つあったんですけれども、多可町職員８箇条というのを明確に自分の心の中に置いてほしいという思いの中で、共有したいという思いをそれぞれの職員にこれメールでしたですけれども、伝えさせていただいたところであります。後、それぞれの措置につきましては副町長の方からお答えを加えてさせていただこうと思いますんでよろしくお願いいたします。
○議長（山口雄三君） 副町長、東田君。
◎副町長（東田耕造君） それでは、質問３点目の職員の不祥事における町の対応につきまして、私の方からもう少し答弁をさせていただきたいと思います。それに議員にもご指摘を頂いておりますように、去る１０月の２５日の朝刊にて報道されました北播４市１町の職員の懲戒処分１６件につきましては、平成１９年度分であり、公表基準につきましては各自治体で異なるものの処分自体が公表されてないケースも多く、その透明性の確保に対する各自治体の姿勢を問う内容でございました。しかしながら、当日、役場には住民皆さんから数多くの抗議の電話、また直接来庁され抗議の方もございました。その抗議の内容すべてが公務に携わるものとしてふさわしくない、この非行行為に対する抗議でございました。このことにつきましては、新聞報道された当日、緊急の課長会を招集し、全職員に周知を図ったところでございます。議員からは３点にわたって質問を頂きましたが、その１つ目、原因はどこにあったのかという問いでございますが、じゃあ発覚後その本人、所属長からの事実確認、聞き取り調査、また書面による報告等を求め、場合によっては懲罰委員会での聞き取り調査などを行い、その都度、原因究明に努めているところでございますが、個々の原因それぞれあるにせよ、総じて言えることは、社会人としての価値観、知識、判断力、いわゆる一般常識が欠けていた、そのことと合わせて公務員としての服務の規律が欠けていた、そういった認識でおります。具体的に申し上げますと、職員には倫理観、使命感の欠如、忍耐力の欠如、現実逃避などが挙げられますし、また組織としては職場環境、管理監督は十分にされていたのか、上司と部下とのコミュニケーションは図れているのか、そういった問題が上げられております。次に、その後どういう対策を採ってきたのか、また具体的な再発防止策はどうかという問いでございますが、私ども、今年の６月に
人事評価制度導入に向けての職員研修会の時に、講師として来ていただきました名倉先生が言われましたが、「官民問わずどんな組織であっても、誕生後２年ないし３年目が非常に重要な時期である」と言われました。職員に気の緩みが出てくる、また組織への不平不満が出てくる、そういった指摘を頂いたところでございますが、今回の一連の不祥事、まさしくそのことを物語っております。今後におきまして、こういったことがあれば非常に困るわけでございますが、不祥事が起きれば、起こした職員に対して、不祥事に至った経過、内容等についての報告の提出を求め、その行動を再確認することにより事態の重大さをその本人に認識をさせると共に、公務員として全体の奉仕者として、今後自分がどのような行動を取るか、そういった反省文もあわせて提出をさせ、その具体的な行動を求めていきたいと。その上で、職員の個々の法令遵守はもちろんのこと、今まで以上に管理監督に携わるものから職員への指導体制への充実を図り、そして再発防止に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山口雄三君）
企画情報課長、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） 高澤議員さん２点目の、コミバスについてのご質問にお答えを申し上げます。本年度、地域公共交通の活性化協議会、国の１０／１０の補助を受けて、この多可町で多様なニーズに応えるために、コミバスでありますとか乗合タクシー等、多様な事業に取り組むその協議会に対して、パッケージで一括支援するこの制度に今乗っかっているわけですけども、計画２３年を目標にして、２１・２２・２３年の３箇年計画の中で、実証運行に伴う費用で２分の１の補助が下りてくるということでございますので、３箇年で検証しながら、逐次、いいものを作り上げていきたいと考えております。公共交通、特にコミバスについては高澤議員さんおっしゃいましたように、なかなか利用者が伸びない、利用者が伸びないということになって、サービスの利便性を低下せざるを得ないといった悪循環が現実にあります。廣畑議員さんのとこでも言いましたように、デマンドバス、予約型のバスでありますと、仮に利用者の減少がありましても利便性は不変であるということがありますので、デマンドバスの導入についても考えていきたいと思います。ただ、費用面でありますとか、住民合意、既存の交通機関との利害調整の３つがきちんと揃わないと、なかなか難しいというのが現状でございます。この総合連携計画において定めます基本的な方針と目標達成に向けたことについて、ポイントとなる項目について今から３つ述べたいと思います。まず１つ目は、路線バスの維持でございます。朝夕の高校生の利用以外に昼間などは路線バスの利用が決して多いとは言えないにしても、他の地域には見られないぐらい多くの路線バスが系統立てられています。加美・中区線、大屋線については土日祝の運行も設定されており、かつてのＪＲ線廃止の影響もあって、手厚くバス便の設定がされております。道路運送法の改正によりまして、撤退等が容易にできるようになりまして、多可町の路線バスも乗車が少ない土日祝の便などの減便が進んでいるのも現状でございます。路線バスが撤退ということになりますとマイナスは図りしれませんので、町の公共交通施策の大きな柱は、やはり路線バスの維持ということには変わりはございません。次に２つ目、バス利用の促進についてでございますが、希望の目的地に乗り継いで行けるバスの便があったとしても、特に高齢者の方から「時刻表を見てもわかりにくい」との意見も聞きました。より見やすい時刻表をつくっていくことに加えて、個別の対応として、乗り継ぎといったわかりやすい情報の提供をどうしていくのか。１つの案としましては、公共交通の案内人ともいえる地域オペレーターの育成・確保を進めていくというのも検討事項となってきます。次に３つ目、交通ニーズへの対応及び費用対効果の実現でございますけども、限られた財源の中でどのような交通ニーズを満たしていくのか、他市町で導入されているようなワゴンタイプの車両を使ったデマンド交通なども視野に入れていく必要もございます。路線バスとの競合や受付配車システムをどうするかなど、課題も多くありますが、バスに限らない交通システムの検討により、この町にとって適正な公共交通の実現を目指す必要があります。これらのポイントを整理しながら、短期的に目指すものと長期的に展開するものを考慮して、のぎくバスルート再編にしても、路線バスの変更にあわせて行うなど、状況によって設定していくことが必要になってきます。今、全国各地で住民による自主運行、デマンド交通、予約型のバス、乗合タクシーなど、様々な交通システムの運行が実証的に始められているところでございます。より一層バスに乗ってもらうための戦略として、アイデアを活かしながら多可町として公共交通のあるべき姿を目指すことになると考えております。よろしくご指導お願いいたします。
◆５番（高澤栄子君） 議長、５番。
○議長（山口雄三君） ５番、高澤さん。
◆５番（高澤栄子君） じゃあ、今、答弁いただいた路線バスの点からいきますが、今、３つのことを考えているということだったんですけども、この総合計画の策定に関して、持たれている協議会等の記録等見ましても、本当に段々にね、何のためにコミバスを走らせているのかといった当初のコンセプトと外れたところへ行ってしまってると思うんですね。でも、共通認識されていない。それは今、空のバスが、いわゆる空の、よく言われる空のバスが走っている。走っているんじゃもったいない、行政側からすればなんとかして皆さんに乗っていただきたい、費用対効果も上がるようにしないといけない。住民の皆さんの方からすれば、空のバスが走っているんだったらここにもいってほしいし、あそこにもイベントにも、協議会の記録の中には、自転車も乗れるようにしたらどうだとかね、段々段々、コミバスへの要求も少しちょっとはみ出たところへ行ってるんじゃないかなと。私、やっぱり先ほども申しましたように、ここは、もう一度原点に立ち返って、何のためにコミバスを走らせているのかなっていうところをしっかりと考えていただきたいなと思います。コミバスがすべての地域をカバーするということは、本当に不可能なことです。だったらね、利用者のニーズに乗り物を合わせていくことが求められているのではないかなと思うんですね。今の状態だったらバスの便に利用者が合わせているに過ぎないと思います。走らせているから乗ってください、で、よく言われることに「バスが走っていたら乗りますよ」って皆さんおっしゃるけども、そういう方たちは乗られないんです。走ってたら乗りますよっていう方は、１年に１回か２回は乗られるかも分からないけども、乗られないということだと思います。バスの便に利用者が合わす、これはバス会社のやることやと思うんですね。町、行政が公共交通、バスを走らせるのなら、やっぱりニーズ、乗らなければ交通手段のない人に合わせて走らせるべきなんじゃないかな。ターゲットを絞っていってもいいんじゃないかなと思います。旧中町の時でもそうでしたし、多可町になってからもそうです。職員の方にもバスに乗りましょうっていうキャンペーンありましたよね。でも、誰も乗られないような。ということは、その方達は他の交通手段があるんです。交通手段がない方に合わせるべきなんじゃないかなと、そこが原点なんじゃないかなと思うんです。本当にこの地域で正直、集合施設もないし、大きなバスターミナルもないし、鉄道の施設もない、集落もバラバラとある、そういうところを走らせる難しさというのは、もうすごくあると思います。例えば、ＪＲの沿線に沿って走らせるとか、バスのターミナルに行くとかね、そうだったら本当にもう簡単なことだと思うんですけども、だからこそ日常の生活に合わせるべきなんじゃないかなと。日常の生活、医者に行く、買物に行く、日常生活の中でバスを交通手段としたい人に照準を合わせて走らせていく必要があるんじゃないかなと、私は思います。先ほどデマンドバスのことも考えているっておっしゃいましたけども、是非、デマンドバスといいますか、デマンドコースについても総合計画を立てる上で研究していただきたい。いろんなデマンド交通の走らせ方もあります。先ほど言われたように、通学バスとかね、通学の時間帯はまたそれで置いておいて、他の時間帯にデマンドバスを走らせる、そういうような走らせ方もありますし、是非、研究していただきたいなと思います。６月議会の時の補正予算、この委託料が、総合計画の委託料が計上された時点で、私、申しましたけども、現在、西安田で導入されているような方法でなく、利用者が受付センターに予約する、受付センターが必要車両を配車して利用者のところまで行き、目的地までといったことがシステム的に導入できるべく研究していただきたいと思います。これにはオペレーターも必要、先に言われていた公共案内人としてのオペレーターじゃなくって、予約センターのそういう配車とかね、そういうようなことを考えていくオペレーター、こういうようなところで、また１つの雇用も発生すると思います。システムの導入については、担当者の方にこの間、国交省と一緒に共同研究をされた年の資料もお渡ししていますし、こういったシステム、既に３３の市町村で導入されている。それぞれの地域事情に合わせて導入されているようですので、システム的な開発もね、そんなに難しくないんじゃないかなと思います。もう一度、こういったデマンド交通についてはどうなのかということをお聞かせいただきたいということと、それから、この総合計画をまとめるに当たって、多可町地域公共交通活性化協議会が組織されていますが、ちょっと私、不思議に思うのは、福祉タクシーを管轄する健康福祉課についてはどなたも委員として参加されていないんですね。町長を始め担当課では、福祉タクシーは公共交通と認識されていないんでしょうか。私、これ本当に大事なことだと思うんですね。やっぱり縦の系列だけでなく、横も一緒に連携してこの計画を立てる上でやっていっていただきたい。懇談会、本当に少人数のところへの参加でしたけども、私はそういった方たちの意見を聞いていって、このままのぎくバスを走らせるんだったら、地域福祉タクシーですか、そちらを手厚くしていった方が本当に喜ばれるんじゃないか、そういった方々にとっては本当に便利なものになるんじゃないかなっていう、そんな思いも持ったんですが、是非、今の福祉タクシー、健康福祉課が入ってないっていうそういったところの理由も聞かせてください。以上２点、このバスについては。予算の方ですけども、総体において出方待ち、国県の出方待ちということなのかなと。新規事業はないということでしょうか、地域情報化１点に絞ってということでしたけど新規事業がない。それと先ほど町長の答弁にありました、この町だったら適正規模が１００億円、一般予算で。私もだいたい８０億から９０億ぐらいかなと思うんですが、やっぱり年々どうしても増えますよね。総額の抑制が大事だとおっしゃいましたけども、具体的にいうと１割カットということ。でも私、これ全体の１割カットというよりもやっぱり事業成果しかないのかなと。事業をきっちりと評価して精査していくことが必要なんじゃないかなと思うんですね。それと具体的なことで申しますと、指定管理者制度なんかはもう今回３月で、また更新の時期が来ているんですが、継続か縮小か、そういったことについてもしっかりと精査して、これからどういった方向でもって行かれるのかっていうようなことも少しお伺いしたい。それから、先ほど智頭町のことが出てましたけども、私もこれ読みました。予算については予算の公聴会みたいなこともできるんじゃないかなという、策定過程の中でね。そういった答えもありましたけれども、埼玉県の志木市も同じようなことを、これは予算委員会というのを前の市長さんが作られてやられています。で、各区長さんにそれぞれの要望を聞くなど、ヒアリングをされていますけども、それも本当に大事なことなんですけども、今はもうあれやこれやとね、いろいろ目安箱とかいろんなことでも、いろいろ、なんていうんですか、懇談会とかそんなんでも要望を聞いてますっておっしゃったけども、あえて要求と言わせていただきますが、要求に応えられる時代じゃないと思うんですね。やっぱりできないことはできない、できない理由を明確に住民の皆さんに対して説明していくことも必要なことだと思います。こういったことに対しても、今、公開するものが何もないとおっしゃいましたけども、そういった過程をも含めて公開していくということが、本当に説明責任にもなるし、透明化していくことにも繋がると思います。やっぱり今の時代、限られた財源をいかに有効に使っていくかということが大切になっていきますし、住民からも不満とか要望だけじゃなくって、じゃあ、町全体として事業をどうやっていったらいいのかいう先導を決めていく、一緒になって議論していくっていうような素地ができると思うんです。町長いつもおっしゃってます、私も住民自治、本当に大きなテーマに思ってるんですけども、そういったことは本当に一朝一夕にできるものでもありませんし、少しずつ積み重ねていくしか仕方がない。こういったことが１つの本当に積み重ねになっていけると思うんですが、本当にそのためには少しずつでもスタートしていくしか、一方的な情報だけでなくって公開することについても共有するっていうところで大事なことなんじゃないかなと思います。それと職員の方々にとっても、早めの公開っていうことは説明責任とコスト意識を高めますし、予算案として本当に固まってしまう前に、各方面からの意見も反映できると思います。これなんか本当にホームページ上でそういうふうに少しずつでも公開していくっていうことは予算なんかいらないことですしね、やろうと思えばできることですから、やっぱり何もないっておっしゃらずに少しずつでもやってほしいなと思います。それと最後に、職員の不祥事。私これ、町長に答弁を求めたのは組織としての対応がどうであったかということを私はお伺いしたかったんですね。私はあまりその言葉尻を捉えて言うのは好きではありませんし、私の本旨ではないんですけども、新聞報道があった後、町から全員協議会の場で我々議員にも説明がありました。その席である議員の「原因はどこにあったと思いますか、何だと思いますか」という問いに町長は、「個人のモラルだと思います」っておっしゃったんです。私はそれを聞いてとっても失望しました。確かに個人のモラルもあると思います、今、副町長に答弁いただきましたけど、個人のモラルも確かにあると思います。しかし、問題は、職員は公務員で役場で起きたことやということだと、私はそれに尽きると思うんですね。これをお忘れになってるんじゃないかなと思うんです。私も大勢の方からお電話いただいたり、「いったい役場はどうなってるんだ」という声を掛けられたりしました。「真面目に働いている住民の気持ちを考えてほしい、住民の気持ちになって仕事をしてほしい」、皆さんそこを言ってらっしゃいました。私やっぱり、個人のモラルで片づけられてはかなわないなと思います。組織として、これからまたトップとして、どう対応されていくのか。ある意味、トップの存在っていうのは職員の緊張感を高めていく、モチベーションを高める、そういったことに尽きるのではないかなと私は思うんですね。そこが一番肝心なことなんじゃないか。私は組織として例えば人員配置の問題もありましょうし、そういったところを、やっぱりきちんとモラルっていう、そこも大事なとこですけど、どこにあったのか、そこを究明してほしいなと私は思います。組織全体としてどうしていくのかということですね。私、以前に多可町の集中改革プランっていうことで、どう機能しているかっていうことで質問したこともあるんですけども、その中に、職員の定員適正化計画に基づく人員管理と職員の資質の向上があげられていますが、それがやっぱり機能していなかったんじゃないでしょうか。そういったところを是非、今、ほかの議員の質問にもね、いろいろこういうようなことをやっていますっていうこと、答弁ありましたけども、やっているだけじゃなくって、それがやっぱり機能するようにしてほしい。で、公務員の方は切れないんですよね。切れない。だから、そこで働いてもらわないといけない、これからも。やっぱり、仕事を続けてもらわなければいけない、だからどうしたらいいのかなっていうところ、一番のところが抜けているんじゃないかなと思うんです。あまり具体的な策は私は今、答弁ではいただけなかったと思うんですが、是非ともこれからはそういう策、きっちりと原因を究明して、具体的な策を取っていただきたいと思います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） ２点ございました。予算の関係、なかなか方向を示すということが難しい年度っていうことは、固めてつける、その時かと思います。そういう中でありますけれども、じゃあ新規の事業はないのかとなりますと、新規の事業で私から指示している部分はございます。合わせて、それぞれの担当課から考えて上がってくる部分がございます。まだそこの掌握がまだできる状態では、今の段階ではございません。１０％の削減っていう話を先ほど聞かせていただいたんですけど、非常に難しい課題です。しかも前年度、かなりの補助金のカットをやっております。続けてっていうのが非常に難しい年度っていうことになってきますと、当然上がってくる予算面というのが、その事業の評価をそれぞれの課の中でやって上がってくるっていう理解をいたしておるところです。まだその辺のイメージがございませんので、今日の段階としては、と言いますよりも、まず一番大きなのが間違いなく情報化なんです。この部分をメインに出した形の予算組、例えばテレビの課題につきましても福祉の課題がございます。じゃあ、お年寄りお一人の老人暮らしの方、お一人暮らしのところどうするねやっていう課題やったって出てまいりますし、今ありますケーブル配線の撤去はどうなるねや、撤去って言いますか、共聴でもそうですよね。それに関連するようなことがいっぱい出てくるような気がいたします。それ等々のことがありますので、そこへ焦点を当てて、表に見える部分は消去するっていうふうに思っておる。で、他にも新規の部分はありますけど、そうしますと総花的になってしまうんで、むしろそうせずに情報共有という形を前に出していきたいっていう思いで申し上げたとご理解ください。それと個人のモラルの問題って申し上げたと思いますけれども、それは、前提は、今おっしゃった町職員としてあってどうなのかっていうのは、これはそんなこと言われんでも当たり前のことですんで。じゃあ、他の職員はちゃんとやっておるんですよ、他の職員が一番このことに対して嫌がってる、なんでこんなことやるんやっていうふうに、うちの組織の中で、ほとんどの職員が皆そう思って見てるっていうことを思った時に、ちゃんとやってくれてるっていう前提に立った時に、突き詰めていったら個人のモラルじゃないんですかっていう言い方を、私させていただいたと思っておるんです。決して個人のモラルだけって言うたつもりはございません。背景としてはそういうことでご理解をいただけたらと思います。組織としての対応っていうことの中で、それぞれが整理をしてくれるような状況をいかにして作りだしていくか、というのがこちらの責任だと当然思っております。それと合わせて、私からはそれぞれの個々の職員に提示したのは、前申し上げております、議員さんにはお配りしなかったかもしれませんけれども、多可町職員８箇条という形の中で、気を引き締めて精励してほしい、住民の皆さんの心の功労者として常において仕事をしてくれっていう言い方をさせていただいたところです。トップとしてできるのは、一番せないかんのはその部分という理解を私自身がしております。また後して、議員さんにもその職員８箇条についてはお見せをさせていただこうと、お届けさせていただこうとこのように思います。
○議長（山口雄三君）
企画情報課長、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） 高澤議員さんから再質問２点、頂いたわけですけども、１点目のその中でターゲットを絞って考えていく、これは座談会というのか懇談会でもそういった貴重なご意見を頂きましたんで、まさしくその通りだなと聞かせていただきました。ただまあ、利用者のニーズに合わせていく、どこまで利用者の個々の方のニーズに合わすことができるのかなというと、これはやっぱりデマンドしかないのかなと。コミバスではやっぱり無理かなと思います。定時へ定路線でいつもこの中村町の役場のところには何時に着く、いつでも乗れる状態に月曜日から金曜日まで走っているという安心感、っていうようなとこが１つは利点でもあります。しかしまあ、空バスが走っている、ご指摘のとおりやと思いますけども、利用者のニーズにどこまで個々のニーズに合わせていけるのか、それが果たして公共的にどこまで許されるのかというようなこともありますので、議員さんから頂いた資料については、私も見させていただきまして、安曇野では３０分前にコールセンターに予約すればそれが可能やということになってます。今、西安田で乗合タクシーは２日前という、当日に具合が悪くなる時に利用できないといったようなそういった意見も聞いておりますので、できるだけタイムリーに、要求に応じたそういったデマンドバスができればなあと思いますけども、それとていろんな形態がございますので、一生懸命研究してくださいということなので、研究もさせていただきたいと思います。２点目の、健康福祉課が福祉タクシー等でなぜ入ってないの、違和感を覚えるということなんですけども、福祉事業に関わる移動の支援事業の１つと捉えておりますので、公共交通では若干違うのかなと思います。ただし、その連携というのか、今言いました公共交通と、この移動支援事業との関わりについては、前に辻議員さんからもご質問で頂いて、そこについては健康福祉課長、社協と企画情報課とその会議とは別に、そこで今言ったようなことの話合いをして会議に臨んでおりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆５番（高澤栄子君） 議長、５番。
○議長（山口雄三君） ５番、高澤さん。
◆５番（高澤栄子君） やっぱりね、福祉タクシー、目的とかから言いますとね、やっぱり公共交通の１つとして捉えれば、捉えられるのかなというのがあるんですね。町内ではそういうようなことをやられてるようですけども、社協も入ってそういうような、この協議会の中には入っておられますけども、やっぱり連携して考えていくことが必要なんじゃないかなと。今だと本当にこっちの福祉タクシーの予算も７０歳から７５歳になったりどんどん削られたりしてますよね。本当にどっちつかずの事業を、限られた中で予算の中でね、どっちつかずの予算になってしまう恐れもありますよね。そういった捉え方の問題ですけども、共通認識を持ってそういったもの、福祉タクシーも考えていってもらう。で、よりよいものにしてもらうっていうことはとっても大事なことだと思いますし、そういうことです。
○議長（山口雄三君）
企画情報課長、内橋君。